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　　　　郵政改革法案　閣議決定、３社体制に再編

　政府は３０日、今国会に提出する郵政改革法案を閣議決定した。日本郵政グループに郵便・貯金・保険の３事業の全国一律サービスを義務付けて、現在の５社体制を３社体制に再編することが柱。

　施行日は１１年１０月１日。小泉純一郎元首相が推進した民営化路線を大きく転換し、日本郵政の公的性格を強める。

　法案によると、日本郵政グループは、現在の持ち株会社に郵便局会社と郵便事業会社を統合。これを親会社として、傘下にゆうちょ銀行とかんぽ生命の金融２社を置く。

　出資比率は、政府から親会社、親会社から金融２社に対し、いずれも３分の１超。株式の売却時期は明記せず、会社の判断に任せる。

　金融２社の新規事業は、政府の認可制から届け出制に変更。首相や総務相が諮問した場合のみ、第三者委員会の「郵政改革推進委員会」が事業内容を審査し、経営の自由度を高める。

　政府は法案成立後に政令を改正し、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額を現行の１０００万円から２０００万円、かんぽ生命の加入限度額を１３００万円から２５００万円に大幅に引き上げ、収益力の強化を図る。

　亀井静香金融・郵政担当相は３０日の閣議後会見で「地域経済、日本経済、世界経済に貢献していける日本郵政を目指す」と述べ、早期の法案成立が必要と強調した。【中井正裕】

　(4月30日　配信 毎日新聞)



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