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　　　　亀井氏「連立離脱の覚悟」…郵政と会期延長で
　
　政府・与党は１０日午前、国民新党が今国会での成立を求めている郵政改革法案の取り扱いを巡って調整を進めた。

　民主党内では、７月１１日投開票を想定している参院選日程に影響が出ないよう、同法案の成立を次の国会以降に先送りするよう求める声が強い。国民新党は連立政権離脱を示唆して会期延長を求め、与党内の緊張が高まっている。

　仙谷官房長官は国会内で民主党の輿石東参院議員会長と会談した後、国民新党代表の亀井金融相を東京都内の個人事務所に訪ね、同法案と会期延長について協議した。

　仙谷氏は会談後、記者団に「参院側の事情を説明し、どう両党で調整していただくかという話をしているが、これからだ」と述べ、なお調整に時間がかかるとの見方を示した。

　民主党の樽床伸二、国民新党の下地幹郎両国会対策委員長は国会内で会談し、樽床氏が「会期延長しても同法案を成立させるのは困難だ」とする参院民主党の見方を伝えたのに対し、下地氏は「亀井代表は連立離脱の覚悟だ」と、同法案の成立を強く求めた。

　一方、自民党の川崎二郎、公明党の漆原良夫両国対委員長は国会内で会談し、１１日に菅首相の所信表明演説を行いたいとしている与党側の提案を受け入れざるをえないとの考えで一致。この後、川崎氏が樽床氏と会談し、首相が出席する衆参両院の予算委員会を開くよう改めて求めた。

(6月10日配信 読売新聞)




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