2010年08月05日
生活保護の不正受給防止へ
生活保護の不正受給防止へ 地方自治体に権限を
指定都市市長会
全国１９の政令指定都市でつくる指定都市市長会（会長、矢田立郎神戸市長）は４日、生活保護の不正受給防止に向け、生活保護法を改正して地方自治体の権限を強化することなどを今秋にも国に要望する方針を決めた。
この日、東京都内で開いた会合で、国に要望する骨子案をまとめた。全国で生活保護受給世帯が最も多い大阪市の意向を踏まえ、不正受給防止に向けた生活保護法改正の要望が盛り込まれた。
現状では、地方自治体が金融機関に対し、生活保護受給者の資産状況を確認したい場合、受給者本人の同意書が必要で、不正受給の実態を証明するのが難しいとされる。
骨子案では、生活保護法を改正して、地方自治体からの確認には同意書がなくても回答を義務づけるなど、地方自治体の権限強化を要望している。
(8月5日8時8分配信 産経新聞)
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Posted by おだっちの菜の花油 at 13:04│Comments(0)
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