北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　国土0.6%の沖縄県内に国内の米軍基地の76%があり、１年の３６５日間の毎日２４時間危険と隣り合わせの生活を戦後６５年間も送っている現実を、多くの国民は自分の身に降りかかっていないため、人ごとのできごとではないのか。また、歴代の自民党などの政権も安保の傘の下で日本が守られることだとして、沖縄県民の苦しみを本気で解決しようとしなかった。

　民主党政権になって今度こそは徒思った沖縄県民の期待が、鳩山から管首相になっても、核の傘の下で日本が守られるとの発言を聞き、愕然とした思いではないか。
　沖縄県民である民主党沖縄県連が政府と逆の方針を出して、県知事選を戦う姿勢を示したのは同然の姿であると思うものである。

　以下はそのような動きを報道したYAHOO！JAPANニ－ス読売新聞の記事である。

　　　民主沖縄、知事選「辺野古反対」明記…政府と逆
　　　

　民主党沖縄県連（喜納昌吉代表）の県知事選（１１月２８日投開票）に向けた基本政策の原案が１７日、明らかになった。

　焦点の米軍普天間飛行場移設問題について、「（沖縄県名護市）辺野古地域への移設に反対する」と明記し、日米両政府の合意に反対する姿勢を鮮明にしている。県連は今月中に基本政策を最終決定し、来月から支援候補の具体的な人選に入る予定だ。

　原案では在沖米軍基地について「整理縮小と安全性の確保を最優先に取り組み、日米地位協定の見直しを行う」としたうえで、「普天間移設は危険性除去を最優先に、辺野古への移設に反対し、県内への新基地建設は容認しない」と明記した。

　知事選には現職で自民、公明両党が支援する仲井真弘多氏（７０）と、新人で社民、共産両党から出馬要請を受けた宜野湾市長・伊波洋一氏（５８）の両氏が立候補を予定している。伊波氏が辺野古移設への反対を表明しているのに対し、仲井真氏は反対を明確にしていない。

YAHOO！JAPANニ－スより引用 (8月17日14時59分配信 読売新聞)





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