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　　　　　政倫審　立ち消えの可能性　
　　　　　小沢氏、議決が前提条件　強制起訴なら出席拒否も

　民主党の小沢一郎元代表の国会招致問題は８日、小沢氏の衆院政治倫理審査会（政倫審）出席がこのまま立ち消えになる可能性が出てきた。

　小沢氏が自らの申し出による政倫審出席ではなく、政倫審委員の議決を踏まえた出席を想定していることが明らかになったためだ。日程的には２８日召集予定の通常国会前の議決は困難。

　その上、国会召集後は、小沢氏自身が強制起訴されている公算が大きく、小沢氏は法廷闘争を優先させて、仮に議決があったとしても政倫審出席を拒否するとみられている。

　政倫審開催には、本人による申し出か、政倫審委員の議決による本人への出席要求の２つの方法がある。

　これに関して小沢氏は７日夜、都内のホテルで鳩山由紀夫前首相、輿石東参院議員会長と会談し、政倫審に応じる姿勢をみせたものの、その段取りについては「幹事長が決めることだ」と述べた。自ら開催を申し出る考えはなく、あくまで議決という手続きを踏むことを求めたものだ。

　これに対して、岡田克也幹事長が７日に党職員を通じて小沢氏側に「来週中には意思決定してほしい」と伝えていたことが８日、明らかになった。小沢氏自身が開催を申し出ることを促したものだ。

　岡田氏ら党執行部が「本人の申し出」に執着するのは、内閣改造・党役員人事のあおりで、通常国会の日程調整に手間取り、政倫審議決という手法をとる時間的余裕を失ったためだ。

　通常国会は少なくとも１０日前までに召集詔書を公布しなければならない。官房長官が衆参両院の議院運営委員会に伝えるのが慣例で、２８日召集の場合、期限は１８日だ。

　小沢氏の政倫審を召集前に実施する場合は、１８日までに各会派に政倫審議決について打診する必要がある。しかし、自民党など野党は政倫審ではなく証人喚問を求めてきた経緯もあり、議決にすんなり応じる可能性は少ない。

　また、小沢氏の強制起訴は１月中だとも言われている。党中堅議員は、「起訴されれば、小沢氏はそれを口実に政倫審に出席しない」としている。

(2011年1月9日(日)8時0分配信　産経新聞)





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