北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　　　通常国会中の解散目標　
　　　　　　　　　　　自民　小沢氏喚問、野党ばらつき　

　自民党の谷垣禎一総裁、中曽根弘文参院議員会長ら執行部は２１日、都内で会談し、２４日召集の通常国会の会期中に菅直人政権を衆院解散・総選挙に追い込む方針を確認した。

　審議を通じて、平成２３年度予算案と２１年の民主党衆院選マニフェスト（政権公約）の矛盾点を追及するほか、藤井裕久官房副長官が旧自由党幹事長時代に支出された１５億円の同党組織活動費など「政治とカネ」の問題、自民党の比例代表で当選した与謝野馨経済財政担当相の政治責任をただす。

　また、野党７党の国対委員長は２１日会談し、民主党の小沢一郎元代表の国会招致について、来週中に与野党の幹事長会談で民主党の岡田克也幹事長から説明を求めることで一致し、同党に申し入れた。

　ただ、会談では６党が小沢氏の証人喚問を求めたのに対し、社民党が慎重姿勢を崩さず、民主党への申し入れには盛り込めなかった。

　社民党は民主党に接近する兆候があり、１９日には両党の幹事長・国対委員長協議が開かれた。自民党の逢沢一郎国対委員長は会談後、記者団に「社民党は必ずしも野党とは言い切れない。今後、野党国対の持ち方を相談しなければいけない」と不快感を示した。

(2011年1月22日(土)8時0分配信　産経新聞)





　　　

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