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　　　　　＜性犯罪＞前歴者にＧＰＳ携帯　宮城県、条例制定検討へ　　　　

　宮城県の村井嘉浩知事は２２日、強姦（ごうかん）など性犯罪で服役後出所した県内在住者にＧＰＳ（全地球測位システム）を携帯させ、県警が常時監視できる条例制定を検討する方針を固めた。必要に応じてＤＮＡも提出させる。

　法でなく県条例では、前歴者が県外に移動すれば効力が及ばず、常時監視は基本的人権の制限にもつながることから波紋を広げそうだ。

　村井知事は性犯罪対策を話し合う同日午後の有識者懇談会で試案を示し意見を求める。
　試案によると、女性や１３歳未満の子供への強姦、強姦致死傷などの罪・未遂罪で有罪となり、刑務所を出た県内居住者が監視対象となる。

　再犯リスクが高いと判断されるとＧＰＳを携帯させられ、県警が常時監視する。ただ、前歴者らが県外に出ると条例は適用されない。

　一方、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）防止法に基づき、裁判所から被害者への接近禁止の保護命令を受けたＤＶ加害者にＧＰＳ携帯を義務づけることも検討する。

　ＤＮＡ提出の必要性は県警本部長が判断し知事が決定する。ＤＮＡは県警で保存・管理され、県内の性犯罪の容疑者特定に活用するという。

　条例化検討の背景には性犯罪の高い再犯率がある。１０年版の犯罪白書によると、強姦の犯罪者が再び強制わいせつを含む性犯罪を繰り返す再犯率は１５．６％で「かなり深刻」という。

　県幹部は「条例化への批判は覚悟のうえで取り組む。性犯罪の撲滅には必要な措置だ」としている。

　現行の性犯罪再犯防止策としては、１３歳未満の子供が被害者となった場合、前歴者の出所後に、法務省が警察庁に帰住予定地や出所予定日、服役罪名などの情報を提供する制度がある。

　宮城県は性犯罪対策として、個人が児童ポルノの画像や動画などを趣味で持つ「単純所持」を禁止する条例制定も検討している。【比嘉洋】

(毎日新聞 1月22日(土)12時42分配信)





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