北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　　　首相の「疎い」発言に市場冷ややか
　　　　　国債格下げで気迷いも

　［東京　２７日　ロイター］
　「やはり来たか」。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）による日本国債格下げは、昨年末から市場でにわかに取りざたされ、「疎かったのは菅直人首相だけでは」（邦銀）と冷ややかだ。しかし、今後の長期金利の推移には、不透明感が漂う。

　Ｓ＆Ｐが格下げ対象にした日本の長期国債格付け。従来の「ＡＡ」から「ＡＡマイナス」に１段階引き下げられたが、機械的に投資対象から外されるダブルＡ格ラインは死守した。

　国債相場への悪影響について、専門家は一様に限定的と読む。ＢＮＰパリバ証券東京支店の島本幸治・投資調査本部長は「日本の財政規律に対して警鐘を鳴らしたが、長期金利が跳ね上がることはないだろう」と予想する。

　日本国債は２００２年にはシングルＡ格に引き下げらたが、長期金利はむしろ低下基調をたどった。みずほ証券の高田創チーフストラテジストは「Ｓ＆Ｐは、財政状況の悪化を格下げ理由にしており、ＰＩＩＧＳで問題となっている経常収支の赤字とは趣が異なる。これで、長期金利が上昇基調に入るかどうかは懐疑的だ」と話す。

　初めて聞いた。そういう話には疎いので、ちょっと（質問は）またあらためてにさせてほしい――。２７日夕、日本国債の格下げについて、記者団に問われた菅直人首相の発言をめぐり、大手銀行で市場部門を担当する関係者からは、こんな声が漏れた。

　「寝耳に水だったのは菅首相だけ。昨年末にうわさが出た段階でプライスイン（織り込み）されており、記者団に『今、初めて聞いた』と答えてしまう首相の見識は、にわかに信じ難い」。

　外資系金融機関の債券ディーラーは「新手の（為替）口先介入であって欲しい」と困惑する。

　とはいえ気迷いはある。キャッシュ（現物国債）の９割超を国内投資家が保有する状況だが、国債先物や金利スワップを巧みに組み合わせた売り仕掛けが、長期金利を押し上げかねない。海外の年金基金がどう動くかも、実際には読み切れない。

　「アセットマネジメントの一環として、日本国債を売却する一方、トレジャリー（米国債）やブンズ（独国債）を購入する動きが強まれば、無傷ではいられない」（前出の外資系金融機関）との声もある。
　（ロイター・ニュース　山口貴也；編集：伊賀大記）

(ロイター 1月27日(木)19時28分配信)





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