北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　　　　　子ども手当法案に反対＝赤字国債も、参院否決へ―公明　

　公明党は14日、2011年度予算関連法案のうち、子ども手当法案と特例公債法案に反対する方針を固めた。

　自民、みんな、共産各党なども反対姿勢を明確にしており、公明党の反対により、2法案は野党が多数を占める参院で否決される見通しとなった。

　政府・与党は、社民党の協力を得て衆院で3分の2以上の賛成で再可決する道を目指さざるを得ず、一層厳しい状況に追い込まれそうだ。

　子ども手当法案について、公明党は、恒久的な財源を確保するなどの大幅修正を賛成の条件としてきた。しかし、14日に開かれた民主、公明両党の国対委員長会談でも民主党側から具体的な修正内容の提示はなく、公明党幹部は「法案には反対する」と明言した。

　特例公債法案は、国の歳入の約4割を占める38．2兆円の赤字国債発行などを認める内容で、廃案になると予算執行に重大な支障が生じる。

　ただ、公明党は民主党の09年衆院選マニフェスト（政権公約）は「破綻した」として、菅政権を追及している。このため、公約財源に赤字国債を充当することは容認できないと判断した。　

　(時事通信 2月14日(月)18時13分配信)





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