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　　　　　＜衆院＞予算関連法案、成算なき審議入り
　　　　　　　　　「分割案」に異論　　　

　衆院は１５日の本会議で税制改正法案など５法案の提案理由説明を行い、焦点の１１年度予算関連法案の審議がスタートした。民主党は、参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」を踏まえ、税制改正法案のうち、野党の協力が得られる項目を分割して成立させる案を検討。

　ただ、与党による法案分割は異例で、野党だけでなく、政府内からも異論が出ており、法案成立の見通しは不透明さを増している。

　法案の分割案は民主党の安住淳国対委員長が１４日に野党に提案した。これに対し、野党側は１５日、本会議に先立つ衆院議院運営委員会の理事会で、分割案に対し「法案を出し直すべきだ」（自民党）と反発。

　民主党が「政府案がベストだと考えている」との文書を示して陳謝したものの、本会議の開会が１時間２０分ずれ込んだ。

　政府・民主党間の調整不足も深刻だ。野田佳彦財務相は１５日の記者会見で、法案分割案について「税法は一体で経済活性化や財政改革につながる。一体的な処理をお願いしたい」と慎重な考えを表明。

　公明党の山口那津男代表は同日の記者会見で「一部の人の思いつきの発言では、対応のしようがない」と批判を強めた。

　自民、公明両党は当初、国民生活に悪影響が出て、批判が野党に向かうことを避けるため、分割案に一定の理解を示していた。しかし、政府・民主党の混乱により、「分割案は責任者も決まっていない」（自民党国対幹部）との疑念が強まり、安易に協議に応じる空気は薄れている。

　安住氏らは法案分割に関し、３月末に期限が切れる「農林漁業用Ａ重油の免税」など優遇税制を想定している。野党の賛成が確認できれば、分割による再提出や議員提案を行う意向だ。

　ただ、税制改正は約１００項目に上り、野党各党の賛否にも幅がある。政府関係者が「野党から『バツ』とされた改正は完全に断念することになる」と難色を示すなど、具体的な作業は進んでいないのが現状だ。

　民主党は予算関連法案を巡り、衆院の３分の２の賛成で再可決することをにらみ、社民党との実務者協議を始めたばかり。分割案は自民、公明両党との連携にも「保険」をかけた格好で、社民党の幹部は「あっちもこっちもというやり方は信頼できない」と不快感をあらわにした。【横田愛、念佛明奈】

(毎日新聞 2月15日(火)21時22分配信)





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