北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　　　　首相、政権維持に意欲＝地方組織からも退陣論―民主　　　　　

　政府・民主党内で19日、菅直人首相の退陣論をめぐる駆け引きが続いた。首相は、社会保障と税制の一体改革案の取りまとめに強い意欲を表明し、党内で広がる退陣論をけん制した。

　ただ、地方の政策担当者らによる会議では、一部から首相退陣要求が出された。首相と距離を置く樽床伸二元国対委員長は、首相は1カ月以内に退陣か衆院解散に追い込まれるとの見方を示した。

　首相は同日午後、官邸で開いた「社会保障改革に関する集中検討会議」であいさつし、「野党の皆さんにも議論に乗っていただき、（改革案を）まとめ上げて、実行する前には必ず選挙を行う」と述べた。

　小沢一郎元代表に近い衆院議員16人の会派離脱表明を受けて首相退陣論が拡大しているが、引き続き政権運営に当たる決意を示したものだ。

　また、前原誠司外相は神奈川県平塚市内での会合で、16人の会派離脱の動きを批判した上で、「党内でゴタゴタしている余裕などない」と語った。

　一方、民主党本部で行われた都道府県連政策担当者会議では、青森県連の幹部が「退陣を含め首相には政治的決断をお願いしたい」と発言。他の出席者からも、党内の混乱への不満や懸念が相次いだ。

　樽床氏は平塚市内で講演し、「首相は今では首の皮一枚だ。あとは時のリーダーがいかに決断するかだ」と指摘。「1カ月以内に大きな決断をしなければいけない時期がくる」として、首相退陣か解散は避けられないとの認識を示した。　

(時事通信 2月19日(土)20時3分配信)





　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　

あなたにおススメの記事