北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　　　　消費増税は不可避
　　　　　　　　＝労使4団体からヒアリング―集中検討会議　　　　　　　

　政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長・菅直人首相）は19日、日本経団連、経済同友会、日本商工会議所、連合の労使4団体からヒアリングを行った。

　4団体とも急速に進行する少子高齢化を踏まえた改革の必要性を認め、安定財源として消費税率引き上げは避けられないとの認識を示した。

　消費税について、経済団体側は「速やかに10％まで引き上げ、2020年代半ばまでに10％台後半」（経団連）、「（年金に充てる）年金目的消費税を30年度までに9～10％」（同友会）、「消費税を引き上げざるを得ない」（日商）と増税の方向で足並みをそろえた。

　連合は「社会保障制度の維持強化のために充当する税として位置付けるべきだ」と述べ、引き上げを容認する姿勢を示した。

　焦点となる年金制度は、各団体が独自の改革案を提示。経団連、同友会、連合が基礎年金の全額税方式を、日商は現行の社会保険方式を主張した。また高齢者医療、介護については公費負担の拡充を求める意見が相次いだ。　

(時事通信 2月19日(土)20時5分配信)






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