北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　　　広がる退陣論、首相はまた解散に言及　　　

　菅首相は１９日の社会保障改革に関する集中検討会議で、消費税率引き上げの前に必ず衆院選を実施し、国民に是非を問う考えを表明した。

　２０１１年度予算関連法案の成立が危ぶまれ、首相退陣論が出る中で持論をあえて繰り返したのは、社会保障改革の意欲を強調すると同時に衆院解散に言及することで、退陣論をけん制する狙いからだとみられる。

　しかし、退陣要求は党内や地方で徐々に広がりを見せ、首相を取り巻く環境は険しさを増している。

　首相は１９日、首相官邸で開かれた同会議であいさつし、「消費税をどうするのかという時には必ず実行前に（衆院）選挙を行う。実際に（税率引き上げを）実行するのが今の与党であるか、今の野党であるかは、その結果によって決まっていく」と述べた。

　首相は社会保障と税の一体改革の結論を６月までにまとめることにしており、この日の発言は、退陣をせずに自らの手で改革案の是非を国民に問う意欲を示したものだ。

(2011年2月19日（土）20:27　読売新聞)




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