北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　　　　　「最終的には交渉次第」
　　　　　　　　＝コメの関税撤廃除外を示唆―TPP資料で政府　　　

　原則全ての関税撤廃を目標に米国など9カ国が交渉中の環太平洋連携協定（TPP）について「（関税撤廃の）例外は極めて限定的だが、最終的には交渉次第」と、政府が全国各地で開催する説明会「開国フォーラム」の資料案に明記していることが21日、明らかになった。

　高関税で保護しているコメなど農産物の一部が、関税撤廃から除外される可能性を示唆して、農業関係者の理解を求めたい考えだ。

　開国フォーラムは、政府が6月にTPP交渉に参加するかどうか結論を出す前に、さいたま市を皮切りに今月26日から全国9カ所で開催する。

　資料案によると、「あらかじめ特定セクターの自由化を除外して交渉に参加することは認められない」として、交渉入りの段階では日本としても「原則関税撤廃」を掲げざるを得ない立場にあることを明示。その上で、交渉によって関税撤廃の例外を勝ち取る可能性を示している。

　また、「原則全ての関税の撤廃を目標とするが、段階的な撤廃は認められる」として、関税撤廃となる品目も、最長10年で徐々に関税が引き下げられ、国内への影響は抑えられると改めて強調している。

　一方、懸念材料としては「交渉参加に当たって、2国間の懸案への対応を求められる可能性がある」と指摘。TPP参加国のオーストラリアとの経済連携協定（EPA）交渉で要求されている牛肉、乳製品、小麦、砂糖の市場開放を余儀なくされる可能性などを示している。　

　(時事通信 2月22日(火)2時34分配信)





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