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　　　　　　分党論の真意は？原口氏、提唱後も両派と会合　　　　　　　

　民主党の原口一博前総務相が月刊誌に発表した「分党」論が、民主党に波紋を広げている。

　「菅政権は打倒せねばならない」というタイトルで掲載された原口氏の分党論は、政権交代の原点に回帰しようとする『民主党Ａ』と『民主党Ｂ』に「たもとを分かたねばならない」とするものだ。菅首相を支える勢力を「Ｂ」と位置づけ、自らは「Ａ」に入って勢力拡大を図る考えを示した。

　政党助成法では「分党（分割）」を、ある政党が解党して分かれることだと規定している。この場合、政党交付金の未交付分は、分割後の党の所属議員数に応じて交付される。

　同法では、ある政党が存続したまま、所属議員が離党して新党を結成する「分派」についても規定しており、この場合は、新党にはその年の未交付分は交付されない。国政選挙で政党要件を満たせば、その後は新党にも議員数に応じて政党交付金が配分される。

　分党は、１９９７年末に解党した新進党の例がある。翌９８年の政党交付金は、新たに結党した自由党、新党平和など６党に所属議員数に応じて配分された。

　一方、２０００年に自由党から「分派」した保守党は、６月の衆院選後まで政党交付金を受け取れなかった。当時自由党党首だった小沢一郎民主党元代表が分党を許さなかったためだ。

　民主党は今年、約１６８億円の政党交付金を受ける予定だ。原口氏の「分党論」がどんな形を目指しているのかは明確ではないが、政党交付金の扱いが大きなポイントになるのは確実だ。

　分党論の反響が大きかったためか、原口氏は１９日、「民主党を分党しようとか、同志を捨てようとは全く思っていない」と記者団に強調した。しかし、党内では「小沢一郎元代表の処分問題を巡り、民主党が『首相系』と『小沢系』に割れるのを見据えているのではないか」という見方が強い。

　原口氏は２１日、小沢元代表や東京都知事選への出馬が取りざたされる東国原英夫・前宮崎県知事と会談した。小沢元代表との会談では、４月の統一地方選を見据え、地域政党と連携を図ることが重要だとする見解で一致した。

　一方で、同日夜には菅首相とも都内の日本料理店で会食した。原口氏は「国民に約束したマニフェストをしっかり守るという原点を大事にしながら、一緒にやりましょう」と首相に呼びかけた。

　２時間４０分近くの会食では元代表の処分や衆院解散にはあまり触れず、「地域主権」の推進などの話で盛り上がったという。党内では原口氏の真意をいぶかる声が出ている。

(読売新聞 2月22日(火)10時49分配信)





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