北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

質問・尾田議員
８、いつでも気軽に集まり相談・学習できる常設の子育て支援センタ－の設置を。

　保育サ－ビスの充実、安心して子どもを生み、育てられる環境づくり、子育てに関する学習や交流を通じて家庭の育児能力を高めるとした、これまで取り組んできた成果と課題を下に、どの様に総合的な子育て支援施策を推進し充実させていくのか伺いますとともに、私は、そのためには、いつでも気軽に集まり相談・学習できる、常設の子育て支援センタ－の設置が必要であると考えるますが、町長の所見を伺います。

　また、平成２２年１年間にわが町で誕生された新生児は２９人ですが、町内保育所及び町外の幼稚園等に措置、入園されている幼児数と世帯数はどの様な実態にあり、更に、措置されていない乳幼児数と世帯実数の実態はどの様な数となっているか。

答弁・工藤町長
　次に八点目、「いつでも気軽に集まり相談・学習できる常設の子育て支援センターの設置を」のご質問であります。

　子育て支援センターは、家庭で子育てをしている方に、遊びなどを通して利用者同士のコミュニケーションを図り、子育てに関する情報の提供や育児に関する相談・指導を行う子育てのための総合的な拠点施設です。
　
本町では、子育て支援として健康づくりセンターを活用し、専門職員が連携を図りながら、乳幼児健診等を活用しての相談・指導、電話相談や育児サークルへの施設開放及び支援などを通して対応している状況にあります。

　しかしながら、核家族化の進行や子育てのニーズの多様化など、子どもや子育て家庭を取り巻く環境が変化してきていることから、子育てサービスの充実を図るため、平成２６度までを計画期間とした後期次世代育成支援地域行動計画で、子育て支援センターの開設を目標としておりますので、実施に向けて努力して参りたいと考えています。

　また、町内の保育所及び町外の幼稚園等に入所・入園している幼児及び世帯は、平成２２年４月１日現在で、幼児が８８人で、世帯数が７７世帯となっております。入所・入園されていない幼児は、１０１人で、世帯数については、９５世帯となっております。

●再質問(尾田孝人議員)
　８点目、常設の子育て支援センターの常設をということでお伺いしますけれども、総合計画、町の後期次世代育成支援地域行動計画、あわせて町総合計画、第５次の総合計画の中でも計画を明らかにしていますが、町長が第１回目で答弁で、この子育て支援センターの開設について実施に向けて努力するって言ったけれども、当初の５次総合計画では実施の具体化がないです。全くね。

　それぞれじゃ具体的にもう２年たちましたから２６年までのあと４年よりないわけです。その中でいつの時間にいつの年次にどう具体的にしていくのかということをお伺いしたいことと、さらに、私は保育所、幼稚園等に処置されていない子ども達が１０１人いる。そして９５世帯ある。

　これらの皆さん方が、諸々の相談活動の中でどれだけ訪れているのかなと。また特に冬季機関は保育所も休日は、もちろん土、日は基本的には休日ですから、じゃ休日に子ども達やお母さん達がいつでも気軽に集まって、そこでこの体制を強化した相談員の皆さん方が受け入れ態勢をとって、日常的にいつでも集まって相談できる、そして子ども達も遊ばせてお互いに、子ども同士の交流も深めさせるということがいま、上ノ国には全くないわけですね。

　今の保育所の中ではそういう施設の状況にないわけですよ。親子一緒になってそういう子育て支援センターという場所に集まって、本当に気軽に親の交流、子ども達の交流を深めて、そして安心してそこの施設で１日楽しんで学習し、て育てしていくという体制がこの後期計画では明確になっていないわけです。

　また総合計画の中でも５年間の総合計画の中でも明確になっていないんです。ですからもっと政策の具体化を明確にして町民に示していくべきだと考えるわけでありますけれども、その点をどう具体化していくのかお伺いいたします。

○住民課長（佐藤栄治君）
　子育て支援センターの設置の件ですけれども、ご承知のとおり現在国の方でも子育て支援いろいろ出されています。そういう国のきた情報によりますと幼保一元化だとか、あと子育て家庭、子育てへの支援することが地域全体で子育てをしていく。今そういう全体的な国の流れがあります。

　一方は、私どもの方でもそういう流れに沿って保育所の整備も今後予定されているわけです。まずそういう流れの中でやっぱり考えるのがいいのかなと思います。
それと子育て、現在健康センターの方で子育てサークルの親御さん達にも貸して、そしてやっています。それでちょっとデータを見ると１回だいたい２０人くらいが来て、月に６回から７回程度やってます。それで入っていない子ども達の比率でいくと、本当の２、３０％、ほとんどこの辺の子どもなのかなというふうに思います。

　そこら辺のところやっぱり議員おっしゃるとおり基本的にはいつでも行って、遊びながら必要な支援を受けられる方が一番いいということで、そのような考え方で進めるべきだなっていうふうに思っています。
●再々質問(尾田孝人議員)
　町長が全国の市町村に先んじて、高校生までの医療費の無料化をやったわけです。今日の道新では大学生まで無料化にするっていう町も道内に出てきたわけですね。やはりわが町がやったからそうなってくるんですね。

　昨日も町長が３０年後に３０００人の人口になる。どんどん人口が減っていくということで、基幹産業をおこすといっても今の社会経済情勢や、国の確固とした政策もない中では、町村がいくら努力しても努力できないことがあるわけです。

　私は本当にそれじゃ上ノ国で雇用の場がなくても、上ノ国から通勤して他の町に働いていってもらっても、やっぱり上ノ国に住んで安心して住める、そういう町づくりも一つの産業基盤を強化していく、人口を減らさないで進めていく政策の一つなわけです。
ですから多いんですよ町長、上ノ国では若い世代の夫婦が、上ノ国は本当に子育てしやすい暮らしやすい町だと。だから当面上ノ国に仕事はないけれども通勤してよその町に行っているけれども、ここから離れたくないという若い世代の夫婦が多いんですね。

　それを一つの大きな上ノ国をより一層新たな定住促進の事業として、私はそういう関連を含めて、子育て支援の施策を、いま皆さんに提案しているわけですけれども、そういう点で町がそういう新たな施策を組んで打ち出していくこと。
　総合計画の中で具体的になっていない、検討していくということでいるんですけれども、それをより具体的にして若い世代がわが町に住んでいただく。安心して子育てできるような体制強化がわが町の過疎を食い止める施策の一つにもなると思いますので、その点では町長はどのようにお考えか、改めて町長から一言答弁もらいたいと思います。

○町長（工藤昇君）
　実はこの子育て支援センターにつきましては、実は約１０年以上も前から必要性がありまして何回も計画の遡上に上がっております。当時はたしか支援センター単独で置くというのは人的にも難しいだろうということで想定されるのは保育所と合致くしたようなかたちでの計画だということの中で、私も実は今回、今のこの前もお話ししましたが、これから体育館も計画していきたいということで体育館を先にするか保育所を先にするかちょっと私なりに実はしんじゅういたしました。

　最終的に尾田議員わかるとおり今、保育所につきましては滝沢９名、それと河北が１０名くらいですか、そしてまたご存知のとおり相当老朽化しています。今回も新年度予算で今の河北保育所の若干の整備をすると本当の整備ですけれど、中でどうしてもそれは避けて通れないだろうと、ただしさっき言った住民感情もあるこれからの人員も想定される。

　もう一つはどこに建てるかということなんです。現時点での保育所であれば狭すぎるということでそうすると今の体育館の場所をどこにして万が一違う場所につくった場合、体育館の空き地があるなということで、私は私なりに５次計の中で考えているのは第１段階に体育館を建設して、それと同時にある程度場所等決まった時点でその２つの保育所をどうしてもこれはもう一緒にしなければならないと思うんです。

　ただ先程言いましたように今から平成１４年当時でも１人、２人でも子ども達がいるところに住民感情もありますんで、そこと関連させながらこれから具体的な検討に入ってまいりたいと考えておりますのでご理解願いたいと思います。


質問・尾田議員
９、６次産業化の振興方策を持っているのか。

　わが町の第１次産業である、農漁業で生産される産物を、一層の付加価値を生み出す産業として、６次産業化起しの振興施策が町行政に求められております。
　農漁業・商工業者が、生産加工等される商品の販路拡大が６次産業化への正否を分けると言っても過言でありませんが、わが町として、どの様に６次産業化への取り組みと振興施策を図っていくべきか、町長の所見を求めます。

答弁・工藤町長
　次に９点目、「６次産業化の振興方策は」のご質問であります。

　３月１日に施行された６次産業化法は、農山漁村を１次産業地域としてだけ捉えるのではなく、生産者自らが地域で加工などの製造業、流通・販売業者として所得向上の促進と地産地消を推進し、生産者も消費者も共に利益の増進を図ることを目指して、最終的には雇用の場の創出などによる地域の活性化や食料自給率の向上に結び付けようということを目的としています。

　町内での６次産業化への取り組みは、個人による直売所の設置や加工品の販売が見受けられるほか、道の駅もんじゅを活用した物産センターでの積極的な取り組みや、農業者と商工業者との懇談会を開催するなど、その喚起に努めてきておりますが、ご指摘のとおり、商品の販路拡大が６次産業化への課題であることは認識しているところであります。

　６次産業化への成果を今後高めていくためには、農林漁業者が同業者間での連携を強化することや２次・３次産業との接点を深めていく取り組みが重要であろうと考えており、その振興施策の推進について検討してまいりたいと存じます。






　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　

あなたにおススメの記事