北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　　　 「復興特区」導入で一致＝土地規制を緩和
　　　　　　―構想会議　　　

　政府の東日本大震災復興構想会議（議長・五百旗頭真防衛大学校長）は29日午後、首相官邸で第7回会合を開き、被災地で期間を限定して規制緩和などを行う「特区」導入が必要との考えで一致した。6月末の第1次提言取りまとめに向け、具体案を詰める方針。

　五百旗頭氏は会合後の記者会見で「積極的に特区制度を活用することになった」と表明した。具体的には、安全な町づくりのための土地利用の規制緩和や、産業振興を目的とした税制優遇などを検討する。

　下部組織の「検討部会」の飯尾潤部会長（政策研究大学院大学教授）も同日の構想会議で、都市計画法や農業振興法など各種の法律で縛られる土地利用に関し、「手続きを一本化する仕組みが必要だ」と、被災地での規制緩和を主張した。　

(時事通信 5月29日(日)20時7分配信)






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