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　　　　　　　＜東日本大震災＞復興財源　臨時増税は最長１０年　　　　　　

　政府は２５日、東日本大震災の復興財源確保に向けた関係閣僚会合を開き、約１０兆円の臨時増税の期間について「１２年度から５年間」を基本に、最長１０年とすることで合意した。週内にまとめる復興基本方針に盛り込む。

　会合では、国と地方を合わせた復旧・復興費用の総額が５年で１９兆円以上、１０年で２３兆円以上に上ることを確認。既に１１年度の第１次補正予算と第２次補正予算で６兆円を計上しており、当初５年の残り１３兆円のうち、約１０兆円を臨時増税、約３兆円を歳出削減や税外収入で確保する。

　臨時増税の期間は、財政規律維持などのため、平野達男復興担当相らが５年間を主張。しかし、玄葉光一郎国家戦略担当相らは短期間だと増税幅が拡大すると慎重姿勢を示し、「５年を基本に１０年以内」とすることで折り合った。

　歳出削減は１２年度からの４年間で約２兆４０００億円とし、子ども手当見直しで年５０００億円弱、高速道路無料化実験中止で同１０００億円強を確保。税外収入は、東京メトロ株売却などで２０００億円程度を捻出する。【小倉祥徳】

(毎日新聞 7月26日(火)2時30分配信)





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