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　　　　　　菅直人内閣支持率１６・３％が持つ意味　　　

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２３、２４の両日に実施した合同世論調査で、菅直人内閣支持率がついに２割を下回り、１６・３％にまで落ち込んだ。菅内閣発足以来最低の数字である。

　支持率が低いからといって、その内閣がすぐに倒れると決めつけるわけにはいかないが、これは相当危うい水準だと言っていい。

　過去５年間の歴代内閣の支持率と退陣の関係を振り返ってみたい。鳩山由紀夫内閣の場合は、昨年５月、支持率１９・１％に落ち込んだところで退陣に追い込まれた。

　その前の麻生太郎内閣の退陣直前の支持率は１４・９％。さらにさかのぼると、福田康夫内閣は１１・５％、安倍晋三内閣は２０・０％で終焉（しゅうえん）を迎えた。

　今の菅内閣支持率は、かろうじて福田、麻生両内閣の最後の支持率を上回っている。ただ、福田内閣最後の調査は福田首相の辞意表明後で、麻生内閣最後の調査は衆院選大敗後という、いずれも首相交代が確定した後のもの。

　当然、姿を消すことが決まっている内閣に対して、支持率は低めに出ている。むしろ、退陣に追い込まれる直前の支持率という意味では、福田内閣は辞意表明前の２９・３％（平成２０年８月）、麻生内閣は衆院選前の２０・５％（２１年８月）と比較した方がいい。現在の菅内閣はこれを下回っている。

　この結果によって、民主党内の「菅降ろし」の動きは加速するとみていいだろう。民主党議員の多くが、菅首相が民主党のトップのままでは、次の国政選挙に勝てないと判断するからだ。

　「議員は選挙に落ちたらただの人」と、よく言われる。身もふたもない言い方だが、やはり議員心理として、自分自身の落選は何よりも避けたい。

　この理屈は民主党も自民党も同じだが、とりわけ民主党には、前回２１年秋の衆院選で、「政権交代」を求める世論の「民主党ブーム」に乗ったからこそ当選できたという議員が多い。

　自身の力量が認められて当選を勝ち得た人はそれほど多くないはずだ。だから、現政権への世論の低評価は、民主党議員にとって重大問題だ。

　首相は国民に人気のない施策でも必要なら実行すべきだし、内閣支持率だけが政治を動かすわけでもない。それは百も承知だが、それでもなお政治記者として、今回の調査結果が菅内閣の寿命に与える重大な影響を考えざるを得ない。１６・３％というのは、そういうレベルの数字である。（政治部長　五嶋清）

産経新聞 7月30日(土)7時56分配信【ｆｒｏｍ　Ｅｄｉｔｏｒ】





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