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　　　　　　民主党代表選、臨時増税の是非が争点に浮上

　政府の東日本大震災復興基本方針を巡り、民主党内で臨時増税への反対論が噴出したことを受け、菅首相の後継を選ぶ党代表選では、臨時増税の是非が大きな争点となりそうだ。

　党内最大勢力で「増税なき復興」を掲げる小沢一郎元代表のグループの動向なども絡み、「ポスト菅」候補の行方に影響するとみられる。

　民主党の輿石東参院議員会長は３０日、山梨県昭和町で記者団に、民主党代表選について、「国民にあまり負担をかけず、日本経済を破綻させないためにはどうするか。（臨時増税は）代表選の争点になる」と述べた。

　背景には、増税の是非を巡り、党内の意見が二分されていることがある。増税反対論を主導しているのは、小沢グループや鳩山前首相のグループだ。

　「次の民主党トップが『増税しない代表』になるかどうかがポイントだ。増税という選択はあり得ない」

　２８日に国会内で開かれた復興基本方針を巡る民主党の会合で、小沢元代表に近い議員らから増税反対論が相次いだ。小沢グループ内には自前の代表選候補がいないため、候補選びに際しては「増税反対という踏み絵を踏ませた上で品定めする」という戦略を描いているとみられる。鳩山グループの海江田経済産業相を推す声もある。

　こうした中、出馬に意欲を示す小沢鋭仁元環境相、樽床伸二衆院国家基本政策委員長、馬淵澄夫前国土交通相が相次いで臨時増税への反対を明言した。

　３氏とも党内基盤が弱く、「小沢、鳩山両グループに秋波を送っている」との見方が出ている。党内「中間派」に擁立論がある鹿野農相周辺にも、増税への慎重論がある。

　一方、「ポスト菅」の有力候補とされる野田財務相は「増税は不可欠」との立場だ。野田氏は２９日の閣議後の記者会見でも、政府の東日本大震災復興基本方針に増税規模を明確にするよう求めた。

　民主党の仙谷由人代表代行（官房副長官）ら現在の政府・民主党の中枢メンバーの中に、野田氏の擁立論があるのは、ずさんな財政見通しで破綻状態となっている２００９年衆院選政権公約が、小沢元代表主導で作られたことへの不満の裏返しでもある。

(2011年7月31日(日)10時32分配信　読売新聞)




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