北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　　　　野党硬化、退陣の道筋見えず…首相「続投」発言　　　　　　　

　菅首相が、今国会で特例公債法案が成立しない場合は９月以降も続投する考えを示したことで、与野党に波紋が広がった。

　民主党執行部は成立を急ぎたい考えだが、自民党には不人気の首相が衆院を解散して衆院選に突入する事態を期待する向きもあり、法案の採決に簡単に応じる気配はない。３１日の国会会期末まで１か月となっても、首相退陣への道筋は見えないままだ。

　◆焦る執行部

　「子ども手当見直し協議でも、野党が態度を硬化させるのは確実だ。余計なことを言ってくれた」

　首相の発言を聞いた民主党幹部の一人は１日、深いため息をついた。

　党執行部は自民、公明両党と子ども手当見直しで合意し、両党の協力を得て特例公債法案を成立させたい考えだ。子ども手当見直しは２日にも３党の幹事長・政調会長会談で大詰めの協議を行うが、所得制限などに関して歩み寄れるかどうかは微妙な段階だ。

　子ども手当以外の政策の見直しも求める自民党は、子ども手当で合意しても同法案に直ちに賛成するわけではないとしている。ただ、公明党が賛成に回れば、与党側は参院でも過半数を確保でき、法案は成立する。

　民主党執行部では「公明党だけでも協力を得られないかと努力している時に、野党を脅すような首相の発言は百害あって一利なしだ」という声が広がっている。

　実際、野党は態度を硬化させている。自民党の石破政調会長は１日、党本部で記者団に、「法案が通れば、首相が辞める条件が整うという考えにはくみしない。首相の退陣条件を整えるのは民主党の責任だ」と語った。公明党幹部も「首相の退陣と法案対応は全く別問題だ」と突き放した。

(読売新聞 8月2日(火)7時9分配信)





　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　

あなたにおススメの記事