北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　　　　　子ども手当修正で合意至らず　民自公幹事長　　　

　民主、自民、公明３党の幹事長、政調会長は２日、国会内で子ども手当の修正協議を行った。自民、公明両党は実務者協議で「世帯主の手取り年収８６０万円以下」としていた所得制限の水準を引き下げるよう要求。民主党は即答を避け、３日に再協議することになった。見直し案の実施時期なども折り合わなかった。

　会談では、民主党が児童手当法改正による手当額の変更は来年４月からとし、今年１０月から来年３月までは子ども手当法のつなぎ法案を成立させるよう要求。自公両党は反発し、３日に再協議することになった。

　３党は子ども手当の見直しで、０～３歳は月１万５千円、３歳～中学生は月１万円などとする支給額の変更ではすでに一致している。

　ただ、児童手当法改正により支給額を変更すれば地方負担が固定化してしまうため、民主党の岡田克也幹事長は「８月末の会期末までに地方との協議が間に合わない」と指摘。
当面はつなぎ法により支給額を変更するよう求めた。

　これに対し、自公両党は「児童手当法改正という担保がないと信用できない」（井上義久公明党幹事長）と主張し、平行線のまま終わった。

　また、自民党の石破茂政調会長は所得制限の水準として「額面の年収１千万円から９６０万円」とするよう求めた。民主党は持ち帰ったが、同党幹部は「所得制限の引き下げは無理筋だ」と否定的な見方を示した。

　一方、民主党は２日の国対役員会で、特例公債法案と再生エネルギー特別措置法案について、今週中の衆院通過を目指す方針を確認。両法案は菅直人首相が退陣条件としており、自公両党に早く賛否を決めるよう圧力をかける狙いがある。

　これに対し、自公の幹事長、国対委員長は都内のホテルで会談し、子ども手当の見直しだけでは特例公債法案に賛成できないとの認識で一致した。

(産経新聞 8月2日(火)19時37分配信)





　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　

あなたにおススメの記事