北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　　　　　子ども手当廃止、所得制限は年収９６０万円　　　　　

　民主、自民、公明３党は３日、現行の子ども手当が９月で期限切れとなるため、今年１０月～来年３月の間、新たな特別措置法案を今国会に議員立法で提出し、子どもへの現金給付を継続することで合意した。

　特措法案に児童手当法改正によって２０１２年度から所得制限を含む新制度を導入する方針を明記することで、双方が折り合ったものだ。

　焦点だった所得制限の対象基準も、自公が要求していた「税引き前年収９６０万円以上」とすることでまとまった。子ども手当の見直し協議は、４日午前にも行われる幹事長、政調会長会談で決着する見通しだ。

　民主党はこれまで、子ども手当を継続するため、１０月以降は、「つなぎ法案」で対応することを主張していた。

　しかし、子ども手当の廃止を求める自公両党が反対したため、特措法案に「年内に児童手当法の改正を行い、１２年度以降は所得制限を盛り込んだ新制度を導入する」との方針を付則に盛り込み、１２年度から児童手当に移行する担保を明記することにした。

(読売新聞 8月4日(木)3時12分配信)




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