北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　　　知事に初の改善要求
　　　　　　＝出先幹部12人が関与―茨城談合、課徴金3億円・公取委　　　　

　茨城県発注の工事をめぐる談合疑惑で、公正取引委員会は4日、県の出先機関の幹部12人が受注業者を決めるなど談合に関与したとして、官製談合防止法に基づき、橋本昌知事に改善措置要求を出したと発表した。同法に基づく知事への改善措置要求は初めて。

　公取委によると、県西部4市町の農地整備事業を管轄する境土地改良事務所の所長や課長計6人は2007年6月以降、約200事業で落札予定者を決め、県建設業協会境支部に伝達。

　道路整備事業を管轄する境工事事務所の所長や課長計6人も同月以降、約50事業について、地元業者で決めた落札予定者の順番通りとなるよう業者選定に配慮したとされる。

　公取委は知事に改善措置の実施や公表などを求めたほか、県西部の農林事業を管轄する県西農林事務所の土地改良部門でも官製談合が行われた疑いがあるとして、県に対して調査や県職員への法令順守徹底を要請した。

　また公取委は4日、独禁法違反（不当な取引制限）で、地元の建設業者63社に排除措置命令を出し、50社に対して計約2億9000万円の課徴金納付を命令した。

　橋本昌知事の話　
　談合排除のため、さまざまな取り組みを行ってきた本県として、このような行為があったことは極めて遺憾。県民の信頼を一日でも早く回復できるよう全力で取り組む。　

(時事通信 8月4日(木)19時15分配信)





　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　

あなたにおススメの記事