2011年08月07日
特例公債法案への公明軟化
特例公債法案への公明軟化、総選挙回避の意向？
菅首相が退陣条件の一つに掲げる特例公債法案の成立を巡り、公明党が協力姿勢に傾き始めている。
同党の支持母体の創価学会に、同法案を巡って政局が緊迫し、衆院解散・総選挙の事態となることを避けたいとの意向が広がっていることが背景にあるとの観測が政界では出ている。
複数の公明党・創価学会の関係者によると、創価学会では「年内の衆院選は避けるべきだ」との意見が強まり、既に公明党側に伝えている。７月２６日には創価学会幹部と公明党幹部が東京都内で会談し、「衆院選回避」を前提とした今後の活動方針を確認したという。
創価学会は今夏、地方組織の若返りも兼ねて、大幅に幹部人事を行った。自民党との選挙協力などを担う各地の「総県長」が埼玉県や千葉県などで交代しており、「すぐに選挙に対応するのは難しい」（同学会関係者）という。春の統一地方選から日が浅く、運動員に無理をさせたくないとの判断もある。
(読売新聞 8月7日(日)17時30分配信)
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Posted by おだっちの菜の花油 at 18:20│Comments(0)
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