北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　　　　　集団移転、沿岸２６市町村が検討…高台や内陸へ　　　　

　東日本大震災で津波被害を受けた岩手、宮城、福島３県の沿岸３７市町村のうち、約７割の２６市町村が高台や内陸部への「集団移転」を検討していることがわかった。

　宮城県内では現時点で約４０００世帯が集団移転に加わる意思を示している。政府は自治体側の要請を受け、移転費用の国負担分の拡大を検討しているが、明確な方針は示されていない。このため、自治体が計画の具体化に踏み込めず、住民から不満の声も出ている。

　震災５か月を前に、読売新聞が沿岸３７市町村に集団移転の検討状況を聞いた。２６市町村の内訳は、岩手県９市町村、宮城県１３市町、福島県４市町。このうち２１市町村は復興計画案や基本方針に「移転」を明記している。

　宮城県では９市町が対象世帯数を推計しており、合計すると最大約１万５０００世帯に上った。このうち仙台市と南三陸町は最大で各３２００世帯と見込んでいた。

　ただ、同県内で現時点で集団移転の具体的検討に入っているのは１１市町８７地区の計約５５００世帯。このうち６２地区では住民が会合を開くなどし、約４０００世帯が集団移転に「合意」しているという。

　(読売新聞 8月11日(木)9時2分配信)





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