北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　　　　　　　原発被災者弁護団が発足
　　　　　　　　　　　　＝仮払い申請など支援―東京3弁護士会

　東京、第一東京、第二東京の3弁護士会は12日、福島第1原発事故の被災者を支援するための弁護団を結成したと発表した。

　今後被災者からの依頼を受け、和解の仲介を行う「原子力損害賠償紛争解決センター」への申し立てや、原発賠償仮払い法に基づく仮払い申請などを法的に支援する。

　弁護団によると、被災者支援のための弁護団結成は全国初。有志50～60人でスタートし、最終的に若手を含めた数百人になる見通し。

　弁護団長の丸山輝久弁護士は「被災者が適切に申請できるよう、専門家である弁護士がサポートしたい」としている。

　支援の対象となるのは、福島第1、第2原発の事故に関連する被災者。住所や居住地は問わないが、遠距離の場合や因果関係の立証が困難な風評被害は対象にならない場合もある。将来的には損害賠償請求などの提訴も支援する。

　費用は被災者の負担にならない程度の額を検討しており、着手金は不要。平日の午前10時から午後5時まで、被災者からの電話相談を受け付ける（13、14日は土日も実施）。フリーダイヤル（0120）730750。

　また、16日には午前と午後の2回、東京・霞が関の弁護士会館で、損害賠償請求準備のための無料説明会を開催する。　

　(時事通信 8月12日(金)19時2分配信)




　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　

あなたにおススメの記事