北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　　　原発廃止志向は64％＝7割が安全性に懸念
　　　　　　　　　　　―政府にはマイナス評価・時事世論調査　　　　　

　福島第1原発事故を受け、時事通信社が実施した世論調査で、原発廃止を志向する人の割合が回答者の64．7％に上ったことが分かった。原発の安全性に懸念を示した人は7割。東日本大震災と原発事故への政府の対応にも、7割を超える人がマイナス評価だった。

　調査は7月7～18日まで、全国の成人男女4000人を対象に個別面接方式で実施した。回収率は31．7％。各項目の質問ごとに回答者が0～10の点数で段階評価し、「どちらでもない」は5点とする方法で調べた。

　原発の今後のあり方について、「速やかに廃止」（0点）が13．2％で、「継続推進」（10点）とした人の1．3％を大幅に上回った。全体では廃止を志向する人（0～4点）が64．7％、「どちらでもない」が25．1％、継続推進志向（6～10点）は7．0％だった。

　原発の安全性は「全く安全でない」（0点）が20．9％。全体では安全に懸念を示した人（0～4点）が70．1％、安全だとした人（6～10点）は7．7％にとどまった。

　東日本大震災や原発事故への政府の対応について、マイナスの評価をした人は73．4％で、プラス評価は7．1％。東京電力の原発事故対応ではマイナス評価が80．2％、プラス評価は4．3％だった。

　回答者の地元にある電力会社への信頼度は「評価する」が30．7％で、「評価しない」の29．3％をわずかに上回った。電力会社別では、東京電力と九州電力の平均点が5点を下回った。

　直近1カ月と震災前と比べた家庭の電気使用量は、51．2％が減ったとし、39．1％が変わらないと回答。64．0％の人が電力会社から呼び掛けられれば、さらに節電できると答えた。　

(時事通信 8月15日(月)17時46分配信)





　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　

あなたにおススメの記事