北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　　　　　　「大連立」に反発も＝代表選の焦点に―民主　　　　　

　民主党代表選に出馬の意向を固めている野田佳彦財務相が自民、公明両党に連立を呼び掛ける考えを示したのを受け、政権内で15日、野党との協力の在り方が主要な争点になるとの見方が広がった。

　最大勢力である小沢一郎元代表のグループでは「マニフェスト（政権公約）が骨抜きになる」と反発する声も上がり、大連立への賛否が代表選の行方を左右する可能性も出てきた。

　野田氏が大連立構想を打ち上げたことについて、同氏周辺は15日、「『確信犯』だ。実現できるかどうかは別として、発言は変えない」と、代表選でも辛抱強く主張していく考えを示した。

　大連立をめぐっては、野田氏擁立に関与する岡田克也幹事長が「お互い譲るところは譲りながら合意を見いだしていくことは当然必要だ」と同調。前原誠司前外相も「大連立を目指すべきだ」と積極的だ。

　岡田氏らが大連立に前向きなのは、ねじれ国会の下、特例公債法案など重要法案の処理に苦慮した経験からだ。自公両党の賛成を取り付けるため、民主党は子ども手当など主要政策の廃止や見直しを余儀なくされた。

　玄葉光一郎国家戦略担当相は15日の記者会見で「誰なら与野党協力ができるのかは当然ポイントになる」と述べ、代表選の争点化は避けられないとの見方を示した。

　しかし、大連立となればマニフェストは一層の見直しを強いられる。マニフェスト堅持を求める小沢グループの若手は同日、野田氏の主張に対し「増税に加えて大連立では、ますます推せる候補ではなくなった」と語った。

　ただ、同グループ幹部の一人は「大連立がやれればそれに越したことはない」と、頭からは否定していない。新政権でも野党の協力が必要な事情に加え、代表選で幅広い選択肢を確保する思惑もあるとみられる。　

(時事通信 8月15日(月)19時11分配信)





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