北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　　　　　宮城県　談合情報、通報せず　
　　　　　　　　がれきの処理受注　匿名メール通り鹿島ＪＶ　　　

　東日本大震災による宮城県石巻地区の２４００億円規模のがれき処理事業の発注をめぐり、事前に談合情報が寄せられていたにもかかわらず、県が公正取引委員会や県警への通報を行っていなかったことが２４日、分かった。

　工事は２３日の審査で事前情報通り、大手ゼネコン「鹿島建設」のＪＶ（共同企業体）が受注することが決定。受注額は２千億円程度とみられており、審査の透明性に疑念が持たれそうだ。

　県によると、談合情報は参加ＪＶの募集が開始された後の７月３０日夜に寄せられた。匿名の電子メールで、「（がれきの）２次処理について話し合いが進んでおり、石巻ブロックは鹿島のＪＶで決まっている」と書かれていたという。

　鹿島ＪＶは８月１日に応募。県は応募締め切り後の同１０日、参加した２ＪＶの企業から聞き取り調査を実施し、各企業側が否定したことから、誓約書を提出させた上で審査を継続した。

　県が策定したマニュアルでは、談合情報は「公取委及び警察に通報する」と規定。一般競争入札などの場合、県はこれまで誓約書の提出を受けた時点で通報してきたが、今回は決定後の２４日に通報していた。

　業者の選定は、企業提案を受けて一括発注する「プロポーザル方式」で行われ、技術と価格について外部委員で作る審査委員会が審査した。鹿島ＪＶには清水建設、西松建設などのほか、地元の建設会社も参加。県はＪＶと９月中旬までに仮契約を結ぶという。

　プロポーザル方式では、他社に技術を低く提案させたり、価格を高く提案させたりするなどの談合が考えられるが、県は「プロポーザル方式のため談合はないと判断した。契約段階ではないので通報しなかった」としている。鹿島建設は「談合の事実は一切ない」とコメントしている。

　法政大学の五十嵐敬喜教授（公共事業論）は「談合情報が寄せられた場合、直ちに関係機関に通報が必要。巨額事業であり、いったん中止し、改めて公募をやり直すという判断があってもよかった」と指摘している。

(産経新聞 8月25日(木)7時55分配信)





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