北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　　　　　　東電、震災４日前に保安院に報告
　　　　　　　　　　　　「１０メートル超津波」試算していた　　　　

　東京電力は２４日、平成２０年春に、福島県沖でマグニチュード（Ｍ）８以上の大地震が起きた際、福島第１原発に高さ１０メートル以上の津波が到達する可能性があるとする試算を行っていたことを明らかにした。

　東日本大震災で発生した津波に近い規模の津波の可能性を、自らの試算でも確認していたことになるが、東電はその後も、非常用発電機などの設置場所の選定といった安全対策を最大５・７メートルとする従来の想定を維持したまま講じていた。

　東電は「津波の高さは土木学会の指針を基に推計している」としており、この試算結果を受けて土木学会には、指針の再評価を求めていた最中だったという。速やかに津波対策を講じなかった理由については「あくまでも学術研究の中で行った試算で、これを基に対策を取る状況ではなかった」としている。

　東電などによると、試算は明治２９（１８９６）年の明治三陸地震が、福島県沖で発生したと仮定。その結果、福島第１原発周辺では最大で高さ１０・２メートルの津波が発生し、１５・７メートルの高さまで水が押し寄せると算出された。

　今回の震災で第１原発に押し寄せた実際の津波の高さは約１３メートルと推定されており、試算よりも高いが、水が押し寄せた高さは１５・５メートルで試算と同程度だった。

　東電は試算結果を震災４日前の３月７日に経済産業省原子力安全・保安院に報告。その際、対応した保安院の担当者は「設備面での対応が必要ではないか」と口頭で指導したという。

　また、これとは別に東電は平成２１年にも学術論文の見解を基に、最大９・２メートルの津波が福島第１原発に到達する可能性があると試算、口頭で保安院に報告していたという。このときは、保安院から東電への指導は行われなかったという。

　これまでこの事実を公表しなかったことについて、保安院の森山善範原子力災害対策監は「（政府が設置した第三者機関の）事故調査・検証委員会のヒアリングでは報告している」と弁解。東電は「公表するに値しないものと考えていた」としている。

　(産経新聞 8月25日(木)7時56分配信)





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