北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　　　　　　年金改革検討スタート　民主マニフェストは置き去り　　　　　　　

　社会保障と税の一体改革をめぐる政府・与党案がまとまったこと受け、厚生労働相の諮問機関・社会保障審議会年金部会が２６日開かれ、年金改革の検討を始めた。検討課題は現行制度の改善に関するものに限定。

　民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げた全額税財源による月７万円の最低保障年金や、年金一元化に関しては「民主党における検討状況を踏まえて、検討を進める」として、置き去りにされた形だ。

　年金部会では年末までに具体案をとりまとめ、厚労省が可能な改革案から来年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。

　政府・与党案の中心は、年収６５万円未満の高齢者の基礎年金を１万６千円とする案や、年金受給資格を現行の２５年から１０年に短縮する案など、低年金・無年金対策だ。試算では、約６千億円の費用が新たに必要になるとされている。

　一方、膨らむ所要額を抑制策も検討する。高所得者の年金減額▽年金支給開始年齢の引き上げ▽デフレ下でも年金支給額を減額する仕組み－といった案が挙がっているが、実現しても確保できる財源が限られているほか、経済団体などの反発も予想される。

　一方、政府・与党案に盛り込まれたパートなど非正規労働者の厚生年金適用拡大に関しては、特別部会を設置して公的医療保険とともに検討する。厚生年金と共済年金の一元化は、関係府省で調整した上で年金部会に報告する方針が確認された。

(産経新聞 8月26日(金)17時8分配信)





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