北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　　　　　３次補正で政府に提言書　「民公接近」呼ぶ臆測　　　　　　

　野田佳彦内閣の発足を受け、公明党が民主党との連携に動き始めた。首相提案の震災復興実務者協議に前向き姿勢で、８日には第３次補正予算への総額１６兆円超の提言を藤村修官房長官に提案したほど。「接近ではない」と否定すればするほど臆測は広がる。

　「３次補正は与野党協議で一緒に作らせてほしい」。８日夕、公明党の石井啓一政調会長が予算提言を手渡すと、藤村長官は熱烈なラブコールで応じた。

　公明党の提言は、「復興一括交付金」創設や三陸沿岸道路の早期整備など盛りだくさん。原発事故の除染に２兆３千億円、中小企業の資金繰り支援もある。あとは野田政権がどこまで公明の意をくむかだ。ただ、井上義久幹事長はバランスを取る。「報道などで『民公接近』といわれているが、基本姿勢はまったく変わっていない」

　一方で自民党との温度差は広がっている。１日の自公両党の会合でも、民主党からマニフェスト（政権公約）見直しの確約を取るべきだとする石原伸晃幹事長らに対し、公明党の漆原良夫国対委員長が「自公で決裂するんなら決裂してもいいんだぞ」と一喝した。

　〈新たな体制のもとで、復興実現のための第３次補正予算の編成の検討を本格化させる。その際、政党間協議の場をつくる〉

　６月の通常国会の会期延長交渉で幻に終わった３党確認書には、民主、自民両党の間で、政党間協議で主導権を握るという公明党の「希望の姿」が描かれている。

　環境も整ってきた。野田首相の庶民性が支持母体の創価学会に受け入れられ、野田氏が持論の大連立を引っ込めたことも好材料だ。

　ただ民主べったりになるにはリスクもある。１０年間の自公連立政権時代が築いた「選挙協力」は地方議員に浸透しており、選挙制度が変わらないなら自公の枠組みは壊せない。

　公明党は現状の「小選挙区比例代表並立制」から「連用制」など比例中心の制度への転換を狙う。選挙制度の抜本改革に消極的な自民党とはここで歩調が合わない。

　自民党を牽制（けんせい）したい参院公明党幹部は８月下旬、たちあがれ日本の片山虎之助参院幹事長に思わせぶりにつぶやいた。

　「参院で、自民党を外して野党がまとまって民主党とくっついたらどうか。あなたが声をかけてくれたら、まとまる」

　公明党の微妙なかじ取りは続きそうだ。（赤地真志帆）

(産経新聞 9月9日(金)7時55分配信)





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