北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　　　　　北追加制裁、指示せず　
　　　　　　　　　　菅前首相「拉致、断固対処」表明も
　　
　菅直人前首相が今年６月、北朝鮮による日本人拉致問題に「断固として取り組む」と表明しながら具体的な追加制裁の検討は指示していなかったことが２５日、分かった。野田佳彦首相にも追加制裁の検討は引き継がれておらず、拉致問題に対する民主党政権の姿勢が問われそうだ。

　菅氏は６月１０日の拉致問題対策本部で「（拉致は）主権の問題、人の命にかかわる問題であり、断固として取り組んでいく」と強調。また（１）北朝鮮との対話に向けた環境整備（２）国際的な連携強化（３）情報収集・分析の強化－などを指示した。

　ところが、複数の外交筋によると、菅氏はその後、退陣に至るまで関係各省に追加制裁の検討を指示せず、「３カ月近くも言いっ放しで放置した。この件は菅氏から野田首相への引き継ぎ事項にも入っていない」という。

　菅氏は昨年１１月の北朝鮮による韓国・延坪島砲撃に際しても追加制裁の検討を口にしたが、政府は具体的な動きを見せていない。外務省幹部は「安易な発言は日本の立場を弱めるだけ」と指摘する。

　野田首相は１１日に首相官邸で拉致被害者家族と面会し「成果が挙がっておらず、深くおわびしなければならない」と陳謝した。１３日の所信表明演説では「国の責任において全ての拉致被害者の一刻も早い帰国に向けて全力を尽くす」と強調したが、日朝間で新たな展開はまだない。

　日朝間では平成２０年８月に北朝鮮が拉致被害者の再調査委員会を設置することで合意したが、翌９月に設置先送りを通告し、以後は調査が棚上げされている。

　拉致被害者の家族会らはそれから３年となる９月までに再調査を要請し応じない場合には全面制裁するよう政府に呼びかけてきた。

　田口八重子さん＝拉致当時（２２）＝の兄で拉致被害者の家族会代表の飯塚繁雄さん（７３）は「辞める直前に朝鮮学校の授業料無償化審査再開を指示したり、菅さんは最初から任期中に拉致問題を解決しようという気がなかったのだろう」と語る。

　(産経新聞 9月26日(月)7時55分配信)




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