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　　　　　　　　年度内に原発再稼働も＝安全庁発足にこだわらず―経産相
　　　　
　枝野幸男経済産業相は27日午後の衆院予算委員会で、運転停止中の原発の再稼働について「原子力安全・保安院は来年4月の（原子力規制行政の）組織改編を待たず、信頼される組織になるべく努力している。国民の信頼を早く得られれば、ハードルは越えられる」と述べ、改編に伴う原子力安全庁の発足にこだわらず、現体制の下で今年度中に認めることもあり得るとの認識を示した。社民党の阿部知子氏への答弁。

　阿部氏は、保安院が住民への広報で「やらせ」にかかわったことから、「現体制では安全性を保てない」と安全庁発足後に再稼働を判断するよう要求。

　これに対し、経産相は「（再稼働を）いつ以降にということを言わない方が適切だ。保安院の過去のうみは出し切る」と述べ、やらせ問題の検証を徹底した上で、現体制で再稼働について判断することに含みを持たせた。

　野田佳彦首相は先の米紙インタビューで、来年夏までの再稼働を目指す考えを示していた。経産相の答弁は、より早期の実施可能性に踏み込んだ形だ。　

　(時事通信 9月27日(火)19時51分配信)





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