北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　　　 「１２月議会」尾田議員の一般質問への教育長、町長の答弁

尾田議員の一般質問に対する教育長及び町長、担当課長の答弁内容が
１２月定例議会の「議会だより」(要旨)で伝えられていますので、その内容を掲載します。


質　問・尾田孝人議員
１、今後６年間の児童数の推移はどのようになるか。



　上ノ国町はこの５年間で全道ワ－スト５の人口減の町となり、少子高齢化が急速に進んでいると言わざるを得ない状況であります。
　この現実は、各小学校校区内の児童数の減少に繋がっていくものと考えますが、各小学校の平成２４年度以降６年間の新入学児童数を含めた年度別在校児童数の推移はどの様に推計されていくか伺います。

答　弁・金子教育長
10番、尾田孝人議員のご質問にお答えいたします。
１点目のご質問は、「今後６年間の児童数の推移について」であります。

上ノ国小学校は、平成２４年度の在籍児童数が１８７人、以下順に１８３人、１６８人、１５５人、１３６人、２９年度は１３２人と推計いたしております。
続いて河北小学校は、２４年度が３６人、以下順に３３人、２８人、２６人、２０人、２９年度は２１人と見込んでおります。
次に滝沢小学校は、２４年度が３０人、以下順に２４人、２５人、２３人、２０人、２９年度は１９人との見通しを持っております。
湯ノ岱小学校は、２４年度が６人、以下順に４人、４人、３人、２人、２９年度は４人の見込みです。
早川小学校は、２４・２５年度が６人、以下４人、６人、３人、３人と予想しております。
小砂子小学校は、２４年度の在籍がゼロとなりますが、２５～２７年度２人、２８年度３人、２９年度は４人と推移する見込であります。
この推計は、現時点における住民基本台帳人口に基づくものであり、転入や転出、転居などによって推計値はその都度変動いたしますので、その点はご了解を賜りたいと存じます。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　(湯ノ岱小学校)


質　問・尾田議員
２、小砂子小学校の休校措置と近い将来の小学校統廃合課題について。

　旧大崎小学校及び宮越小学校の閉校時の学年児童数はどの様な実態にあったのか。また、小砂子小学校が年度末に休校となされるが、閉校とせず休校措置とした理由は何か伺います。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(旧宮越小学校)

　更に近い将来、小学校の統廃合について検討しなければならない時期が早晩くるものと考えるものですが、教育長は、どの様に認識されていますか所見を求めます。

答　弁・金子教育長
２点目は、「小砂子小学校の休校措置と近い将来の小学校統廃合」に関するご質問であります。

まず、旧大崎小学校は平成十六年度をもって閉校しておりますが、閉校時の在籍児童数は８人、平成九年度閉校の旧宮越小学校の在籍数は４人でありました。
小砂子小学校を閉校とせず休校措置とした理由についてでありますが、現在在籍の２人はいずれも６年生で、２人が卒業しますと、平成２４年度の一年生はおりませんので、来年度は自動的に休校となります。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　(小砂子小学校)

昨年６月に小砂子町内会長から、当地区の総意として小砂子には若手の漁業者が多く将来的には出生者が増える見込みがあるので、閉校ではなく休校としてほしい旨の申し入れがありましたので、地元の意向を尊重し、平成二十四年度の休校について了承したところであります。

さきほどお答え申し上げたとおり順当に推移すれば、平成２５年度の就学児童は２人となりますので、学校は再開されることになります。しかし、かりに転出や指定校変更などで入学者がなければ、在籍ゼロが平成２７年度まで続くことになりかねません。

　休校の長期化はなかなか理解が得られない状態であると認識をいたしておりますので、期限を設けて出生数等の推移などを踏まえ休校を再考することを地元住民が約束することが必要である旨回答をいたしております。

２点目の最後のご質問は、「小学校の統廃合問題について」であります。

明治５年の学制頒布後の町内小学校の歴史をふり返ってみますと、学校の歩みは地域社会そのものの歩みといっても過言でなく、地域社会とともに歩んできた学校の社会性をも勘案しますと、地域コミュニティのセンターとしての学校が消えることについて、地域住民の方々がためらい、戸惑うのもまた止む無しと考えているところであります。

しかし、近年の児童数の急激な減少による学校の極小規模化については、一人ひとりに目が行き届き、個に応じた指導ができるといった長所がある反面、児童の社会性や集団性の欠如、中学校生活への環境不適応などのマイナス面の顕在化を危惧しておりますので、小学校の統廃合は早晩検討しなければならない事項であると認識しているところであります。まずは、小規模校における問題点や課題を洗い出し、それらを明らかにした上で校下住民の皆さんと議論を深めて参りたいと考えております。


　　　　　　　　　　　　　　　　　(早川小学校)

再質問・尾田議員
いくら小規模校であっても複式教育もできないような学校形態ということは、子どもの教育上好ましい状況ではないと思うので、地域住民と父母と協議を進めていくべきでないか。
また、各小学校の総合的な再編をふまえ学校施設を有効活用し、まちと地域の活性化を図ることが、地域の発展に繋がっていく者と考えるがどうか。

答弁・金子教育長
小規模校であるがゆえの課題、問題点を明らかにし、いまこどもたちにとって何が一番大切かということを、保護者それから地域の方々と協議をし、その方向性を探って参りたい。また、小砂子小学校については当面まだ最終的な結論に至っておりませんが、学校施設を有効活用していきたいと考えています。

再々質問・尾田議員
大崎小学校などは複式教育をずっと続け廃校となっているので、改めてこれから議論することではない。今後は、学校施設等を有効活用し地域、まちの活性化を図っていく方向性を示していくことが教育委員会として求められているのではないか。

答弁・金子教育長
学校活用等については、いま現在の地域の方々に体育館の一般開放や校舎の中での色々な事業等で活用いただいている。まだ、最終的な結論に至っていないため、保護者や地域の方々４との検討もあわせて考えて参りたい。


質　問・尾田議員
３、町民スキ－場の管理運営事業と利用者増の施策は。

　町民スキ－場の１月より３月の閉鎖時までの利用者は６０００人余りですが、町外利用者は何名となっていますか。
　２２年、２３年度予算で町民スキ－場及び施設、管理棟等の改修整備事業を実施しましたが、改修整備総事業費の執行内訳はどの様になったのか。
　併せて、今年度の管理運営費の予算内訳はどの様になっていますか伺います。

　また、ゲレンデの圧雪を行う雪上車が、スキ－場管理棟付近置かれていましたが、教育委員会が確保した圧雪車なのかどうか。
　更に、町民スキ－場開設期間において、町民のレクレ－ションと体力増進と健康保持を図るべく、スキ－場の利用者をどの様に増やす施策を考えているのか教育長の所見を求めます。

答　弁・金子教育長
３点目は、「町民スキ－場の管理運営事業と利用者増の施策について」のご質問です。

まず、平成２２年度の町民スキー場の利用者は６，６６０人で、そのうち町外利用者は８５９人であります。
次に、町民スキ－場の改修整備費の内訳でありますが、平成２１年度は、リフト設置工事測量調査実施設計委託料として２７８万２，５００円、リフト設置工事に２７，９６１，５００円、照明設備工事に５、６４９，０００円の計３６，３９３，０００円となっています。
２２年度は、監視棟改修工事に２，０４７，５００円、ロッジ改修工事に４，６４１，０００円、ナイター照明改修工事に７，０５６，０００円、ゲレンデ改修工事に４，１６８，５００円の合計１７，９３３，０００円であります。
２３年度は、第３リフト乗り場整地として２９９，０００円で、過去３年間の総事業費は５４，６０５，０００円となっております。

今年度の管理運営費の予算内訳は、管理人賃金が２，３７０，０００円、光熱水費が６９３，０００円、燃料費が３５１，０００円、草刈り業務委託料が２３９，０００円、その他消耗品費等が４３３，０００円で、総額４，０８６，０００円となっております。

次に、「スキー場に置かれている圧雪車について」のご質問であります。
現有のスノーモービルによる雪固めでは圧雪力も弱く、頂上付近まで登ることが困難で且つ時間もかかることから、ゲレンデの整備に腐心してきたところでありますが、このほどゲレンデの整備状態を懸念しておられた上ノ国スキー連盟から圧雪車を運行し、利用者のため滑走路のコンディションづくりを行いたい旨の心温まる申し出がありましたので、快く受け入れ、スキー連盟との間で圧雪車の保管場所や運行に関する覚書を念のため取り交わしたところでございます。

スキー場の環境づくりに献身的な協力を惜しまない上ノ国スキー連盟の皆様のご厚意に感謝申し上げますとともに、今後は、連盟との連携をよりいっそう深めながら、ゲレンデのコンディションづくりに努めて参りたいと考えております。

今後のスキー場利用者を増やすための施策でありますが、利用状況をスキー場整備前の平成２０年度と比較しますと、２１年度は２４％増、２２年度は２９％増で、ここ二年は利用者が増えてきております。

　しかし、少子化やスキー人口の減少、他のスキー場との競合などの影響を考慮しますと、このままで推移していくという保証はありませんので、今後は、各関係団体とも連携し、町民が広く参加できるレクリエーション型雪上イベント等の実施に向けた取組を進めて参りたいと考えております。

再質問・尾田議員
町民スキ－場には、かなりの投資をし整備していることから０，どの用にスキ－人口を増やし運営していく計画を持っているのか。また、圧雪車についてはスキ－連盟で運行してくれるということで大変ありがたいことですが、その覚え書書の内容はどのようになっているのか。



答弁・渡部教育委員会事務局長
レクレエ－ション型の雪上イベントを展開するほか、施策を具体的に立案し展開してまいりたい。次に、覚え書の関係でありますが、圧雪車の運行目的、保管場所、運行時間、運転、保険、燃料代について取り交わしています。
最後に本覚書に定めのない事項については、両者協議の上、対応をするとの内容となっております。


質　問・尾田議員
４、８億円の「地域スポ－ツセンタ－」の建設計画を中止し、産業基盤の強化を。

　町民体育館の利用者が年間２万人余りの内、道南ブロックの中学生の各種スポ－ツ大会が述べ７０００人余りの利用実績の中で、平成２６年度までに８億円の事業費で、「地域スポ－ツセンタ－」を建設する計画であります。
　今年度、地域住民を交えた建設検討委員会を立ち上げることになっていましたが、委員会が設置され建設について検討されたのかどうか伺います。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(町民体育館)

　併せて町長に伺います。
　この５年間で９００人以上の人口減が全道ワ－スト５位となっている実態は、町長が「農業漁業で喰えるまちづくり」のために、９年間費やしてもかなわぬ現実は、如何に、わが町の産業基盤が脆弱な状況となって続いてきているかであります。
　わが町のこの現実を改めて直視し、８億円の予算を投じる「地域スポ－ツセンタ－」の建設を中止し、第一次産業基盤の抜本的強化に向けた施策実現の予算とすべきでありますが、町長の所見を求めます。



答弁・金子教育長
４点目は、「地域スポ－ツセンタ－の建設検討委員会について」のご質問であります。

今年度立ち上げることとなっております検討委員会については、１月２８日開催の教育委員会会議において、「上ノ国町スポーツセンター検討委員会設置要綱」の制定について議決を得たところであります。
この後は、町内会長２名、学校長３名、社会教育委員２名、体育指導委員３名の計１０名を委嘱し、今後のスポーツ施設のあり方について、年次計画、場所、規模や施設管理等について調査審議をすることとなっております。

答　弁・工藤町長
１０番、尾田孝人議員のご質問にお答えいたします。
４点目、「地域スポーツセンターの建設計画を中止し、産業基盤の強化を」とのご質問であります。

第一次産業の基盤強化に関しましては、これまでも各種施策を展開しているところであり、今後においても支援施策を積極的に推進して参りたいと存じます。
しかしながら、将来を担う若者や子供達が生き甲斐を持って、この町で楽しく過ごせるような施策も必要と考えます。
文部科学省の新学習指導要領においては、子どもたちの「生きる力」をより一層育むことを目指すとして、変化の激しいこれからの社会を生きるために、確かな学力、豊かな心、健やかな体の知・徳・体をバランスよく育てることが大切と定められています。即ち「体育」としてのスポーツ活動は、子供達の教育として欠かすことができない大切なものであります。
今
、本町の少年団や中学校の部活動では、指導者や選手の頑張りなどにより、全道大会などで好成績を残し活躍しております。
これも普段からの練習の成果であり、頑張っている子供達や若者を応援し育むため、また意欲を持ってスポーツに取組んで頂くためにもスポーツ施設の整備・充実は必要と考えております。

再質問・尾田議員
学校施設をどう有効に使うかが大事です。上ノ国小学校の体育館は第２町民体育館として使用することで建設し、体育館にげんかんをつけ管理事務室をつくり第２体育館として十分使える状況てあります。それらの各学校施設を先生方に負担をかけない管理運営体制をとりながら有効活用していくことが大事ではないか。

答弁・疋田総務課長
各学校の体育施設は、学校開放などでそれぞれが有効に活用されています。その様な状況からスポ－ツ施設の整備充実というのは必要と考えておりますので、地域スポ－ツセンタ－の建設について推進して生きたいと考えております。

再々質問・尾田議員
町民が健康でいることが基本になるわけですが、第１次産業が元気でなければ、まちは衰退していきます。思い切った産業の施策転換をして、投資事業を進め基盤を強化していくと言うことが いま上ノ国に求められているのではないか。

答弁・工藤町長
まちづくりはひとづくりという原点のなかで、スポ－ツの占める教育の位置づけは相当大きいものがある。また、農漁業でどこにでも誇れるようなまちづくりが必要だとも思いますので、思い切った施策を展開するという意義は持っておりますから、体育館の建設についてご理解願いたい。


質　問・尾田議員
５、「本物づくり」を合い言葉に物づくりのまちを。


　　　　　　　　(本物づくりの町内大崎・悦丸水産)

　水産物の「本物づくり」をして４０有余年の先達者がわが町おります。
　わが町の基盤をなす第一次産業の農漁業は、零細小規模高齢の経営者が大多数を占めている現状を踏まえて、農漁業者の皆さんがいかに生活できる営みを築き上げていくべきかが問われて久しいところであります。

　これまでの農協、漁協依存の経営から、一部の生産物を自家加工の物づくりで、商品として付加価値を高め販売する道に進み出したことは、「まちづくり」の基盤の一翼を担うものでもあります。

　この意欲を更に発展させるべく、町は付加価値の高める第一次産品の、「本物づくり」の展望示す施策推進を図っていくべきでありますが、町長の所見を求めます。



答　弁・工藤町長
次に５点目、「本物づくりを合い言葉に物づくりのまちを」のご質問であります。

意欲ある農漁業者が食品衛生法に定められている営業許可を受け、自ら生産した農水産物の付加価値向上を目指しながら、加工販売に取り組んでいるところであります。また、これらの取り組みに続く意欲ある漁業者も見られ、既に「本物づくり」を実践され、ブランド化に成功されている企業を手本としながら、一次産業の活性化の一つとして発展していくことを期待しております。



農漁業者が農水産物に付加価値を付け加工販売することを推進するため、各種講演・講習・商談・相談会の開催や金融に関する支援制度や各種補助・助成事業などの情報提供、技術的な支援をするための専門知識を有する公共的機関の紹介など推進に必要な支援を各団体・公共機関などと連携しながら進めてきているところであります。

今後においても、各団体や公共機関と連携を深めながら、役割分担を明確にしつつ、効率的な推進体制の確立を図るとともに更なる展開が図られるよう施策を検討して参ります。また、農水産物の付加価値向上に不可欠である施設整備費用の補助などに必要な予算を平成２４年度に盛り込み、施策推進を図って参る所存でございます。

再質問・尾田議員
新たな施策を講ずるということでありますが、その付加価値を高める補助事業はとの様な実施計画でいるのか。

答弁・伊勢水産商工課長
現在検討している内容は、製造許可、営業許可を取れるということを前提にし、物置等を改修する費用、加工に必要な冷蔵設備もしくは真空パック等の備品類につきまして、補助制度を創設していきたいとということで検討しております。



質　問・尾田議員
６、自立自覚の生まれない土づくりのり補助事業は抜本的な見直しを。

　基幹産業の農業振興のために、町長が町政を担って以来独自の土づくり対策として、堆肥投入への補助事業を実施していますが、これまでの補助事業の実績はどの様になってきたか伺います。

　町民の税金を投入した補助事業は、何十年も続けていくものではありません。補助を受けて土づくりをしてきた農家の中で、補助に頼らない自覚と自立心を持って、自ら堆肥づくり等を行ってきている農家はどの様になっていますか伺います。
　また、同事業をいつまで続けていく考えか、町長の所見を求めます。



答　弁・工藤町長
次に６点目、「土づくりの補助事業」のご質問であります。

土づくり対策として、堆肥購入へのこれまでの補助事業の実績について、戸数と補助金額で申し上げますと、平成１５年度は４６戸、８２２，７２５円、平成１６年度は６３戸、１，０３５，７５４円、平成１７年度は６２戸、１，０７８，１５０円、平成１８年度は６２戸、１も１５９，１００円、平成１９年度は４８戸、１，２１４，５５０円、平成２０年度は５０戸、１，２５３，１５０円、平成２１年度は５０戸、１，４６０，１７５円、平成２２年度は４４戸、１，１４３，１７９円となっており、また、補助を受けてきた農家の中で、自ら堆肥づくりを行っている農家は、６戸となっております。

同事業については九年間実施してきましたが、農業者が補助に頼らない自覚と自立心を持って堆肥づくりを行うまでには至っていないのが現状であり、依然として農業基盤が脆弱な状況にあるため、農業経営の安定を図るためには農業の基礎・基本をしっかりと身に付けることが必要であることから、今後も、土作りの必要性を啓蒙しながら、農業の基本である土づくりの補助事業については継続してまいりたいと考えておりますのでご理解願います。

再質問・尾田議員
新たな土づくりの対策事業として、指導センタ－で取り組んでいるソルゴ－(緑肥作物)の試験栽培の実績評価をどう捉えて、農業者に勧めていく考えか。

答弁・太田農林課長
試験栽培の結果についてはまだ出ておりません。その試験結果が出た段階で農業者に周知して参りたいと考えています。


質　問・尾田議員
７、所管課施策推進での職員研修は所管課に予算編成権を。

　昨年７月より課の設置編成を再度実施し、町政課題の施策執行を強化してきました。　平成１５年度以降町民の理解と強力を得て機構改革や行財政改革を推進する中で、一定程度の財政健全化の見通しが確立されました。

　第５次町総合計画の着実な実現のためにも、課の所掌する施策を一層推進させるのために、所管課グル－プ職員が果敢に挑戦する研修が図れるよう、所管課に予算編成と執行権を持たせるべきでありますが、町長の所見を求めます。

答　弁・工藤町長
次に７点目、「所管課施策推進での職員研修は所管課に予算編成権を」とのご質問であります。

職員の自己研鑽を目的として実施されている研修等につきましては、総務課において研修対策事業として予算措置をしておりますが、執行にあたっては、職員の希望等を取り入れ、総務課長と所属課長の協議に基づき実施しているところでございます。
しかしながら、各課が所管する業務において、施策推進上必要とする研修等に関する予算につきましては、これまでも各課からの予算要求に基づき適切に予算措置しており、その執行にあたっては各課長に委ねております。


質　問・尾田議員
８、JR北海道社長の江差線木古内－江差間についての発言について。


　　　　　北海道新幹線が開通すると廃止が予想されるJR木古内江差線

　３月議会の一般質問で、デュアル・モード・ビークルの試運転誘致について「北海道南地区在来線の対策協議会の中で、積極的に提案して皆さんの協力を得ながら運行実施を試験的にやっていただくようなことを強化していただきたい」と質問しました。

　答弁で町長は「あくまでも試運転の形で話をしていますので、私のほうからちょっと述べてみたいという形で考えております。」と答弁されていました。

　小池JR 北海道車長が１２月８日、北海道新聞の単独インタビュ－に答え、２０１５年度の北海道新幹線の開業後の扱いが固まっていなかった江差線木古内－江差間について「鉄道として絶対になければ困ると地元の強い要望があれば、そういうことになる」との考えを示めされました。

　町長は、北海道新聞の取材に対して、「JRから具体的な話がないのでコメントできない」としながらも驚きの様子だったと報道されている状況から推察しますと、３月議会後「北海道南地区在来線の対策協議会」等で、デュアル・モード・ビークルの試運転誘致等について、話されているように見受けられませんが、

　この間、どの様な取り組みをなされてきたのか。また、今後わが町として、鉄路存続のあり方についてどの様に位置づけし、取り組んでいく姿勢であるのか、町長の所見を求めます。

答　弁・工藤町長
次に８点目、「ＪＲ北海道社長の江差線木古内・江差間についての発言について」のご質問であります。



これまでＪＲ北海道から、ＪＲ江差線・江差木古内間についてはＪＲ北海道の運行線区の中でも輸送密度が最も低く毎年度多額の赤字が生じていることなど同区間の現状について説明を伺っております。
こちらからは、ＤＭＶ（デュアル・モード・ビークル）車両の導入について提案をしましたが、同車両導入がこの線区において経営改善に直結するものではなく、ＪＲ北海道としてはＤＭＶ試験運転の導入は経営状態の安定しているところを検討しているとのことでございました。
このようなことから、江差線でのＤＭＶ試験運転については、厳しいものと認識しております。
また、去る１２月９日北海道新聞に掲載されましたＪＲ北海道社長のインタビュー記事についてＪＲ北海道に確認したところ、ＪＲとしては鉄路の存続、廃止については、一般論として答えたとのことであり、今後関係町と協議をしながら地元の要望も取り入れ検討して参りたいと述べたものであると伺っております。
町と致しましては、公共交通機関が恒久的に存続できるような方法を目指して、取組んで参りたいと存じます。

再質問・尾田議員
北海道新幹線が津軽海峡を抜け木古内で止まり、そこに新たな鉄路がある。木古内、上ノ国、江差の振興や新たなまちづくりの方向性が持てるのではないかとの期待もある。３町で連携し、試運転誘致の運動を進めるべきではないか。



答弁・疋田総務課長
JRから話を聞いていますが、思ったほど経済効果があるとは考えづらい。それに反して設備投資など巨額な費用がかかる。確かに４，地域振興として期待が持てるような感じるが、江差線は、多額の赤字も生じている状況のなかで、JRも難しいと判断していると伺っている。確かに３町で連携し要望することも必要ですが、JRの状況を器機ながら検討して参りたい。





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