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2012年06月18日

17日、森町議会主催で「放射能物質を考える学習会」開催


            17日、森町議会主催で「放射能物質を考える学習会」開催

渡島管内森町議会は、
東日本大震災で東電福島第一原発の事故が一向に収束していない中、
国から震災がれきの受け入れを各自治体に要請があり、
放射能廃棄物の危険性が判らないまま
受け入れの是非については各自治体が困っていると考えられ、
森町議会では、町民と議会と一緒になって
「放射能物質の問題について」考える企画をして
6月17日に森町公民館を会場に開催しました。

学習会には町民の皆さんや近隣市町村、
檜山管内上ノ国町や厚沢部町からなど150人余りが出席しました。
私尾田議員も、学習会に出席しました。

尾田議員は、21日に開会される定例町議会の一般質問で
南部檜山衛生処理組合が「がれき」受け入れ表明をしていますので、
「がれき受け入れ問題」について一般質問をすることにしています。

    講師として「原発出前授業・放射能とがれきのゆくえ」と題して
         講演する川原茂雄札幌琴似工業高校教諭


17日、森町議会主催で「放射能物質を考える学習会」開催

川原氏は、がれき広域処理問題の「本当の理由」しは?として、
国は「がれき広域処理」のキャンペ-ンのために9億円もの予算を使って
広告代理店の博報堂にTV・ラジオ・新聞などのマスコミ広告や
シンポジウムの開催など大々的に宣伝しています。

2012年度だけでも今後30億円以上の予算を使って
「がれき」や「除染」についてキャンペ-ンをする予定。
膨大な金を使って大げさに宣伝するということに、
何か背景に「隠された意図と目的」があるのではと
勘ぐってしまうのは私だけでしょうかと思いたくなってしまう。

「本当の理由」を隠して「心情的」に必要に訴えている。
これはかって「原発政策」を進めたときに
「原子力ムラ」が使った手法と同じではないでしょうか。
原発事故の時と同じ過ちを繰り返さないためにも、
「がれき広域処理」の問題について
「心情的」な問題としてだけ判断するのではなく、
冷静に、しっかりとした情報と事実にもとづいて、
その必要性・妥当性・正当性について議論を重ね、
「理性的」に判断を下すべきではないでしょうかと延べました。

17日、森町議会主催で「放射能物質を考える学習会」開催

「がれき広域処理における放射能汚染の危険性について」川原氏は、
福島第一原発事故は、
日本全体に放出された放射能物質による「放射能汚染」の問題です。
国は福島県の「がれき」は県外に出さない。
広域処理の対象は宮城県と岩手県の「がれき」であり、
「放射能の汚染」については心配することなく
「安全・安心」であると言われるが、
「放射能汚染」は国土のほぼ全域に及んでおり、
特に東北地方、北関東地方には放射能レベルの高い
「ポケットスポット」があちこちに点在しています。
当然ながら宮城県・岩手県の「がれき」もこのような
「放射能汚染」にみまわれている可能性があります。

100ベクレル以下だから大丈夫と言うが、
基準が妥当だとしても、あくまでもその一部を抜き出しての
「サンプル調査」であり、膨大な「がれき」の量と木材や金属だけでなく、
実に様々なものが有象無象に混在している「がれき」を
どうやって「サンプル調査」するのでしょうか。

放射能物質の量や強さは、焼こうが煮ようが減ることはなく、
むしろ凝縮されて濃度は高くなってしまう。焼却灰も同じである。
どうやっても放射能汚染の危険性の可能性を排除することができないので、
基本的にその土地から移動させて危険性を分散させてはならないと言うのが、
国際的にも「常識」であるのです。

なぜ国は、このような国際的な常識に反してまで
「がれき」の広域処理にこだわるのでしょうか。
「被災地を支援しよう」という「心情的」な問題として扱い、
何億円という金をかけてキャンペ-ンをしてまで実施しようとしているのか。
だから表向きの理由と別のある「隠された意図と目的」がと思われてしまう。

17日、森町議会主催で「放射能物質を考える学習会」開催

隠された「本当の理由」??
被災地では、「地元で処理専門プラントを創って処理したいと
国と県に相談したら門前払いで断られた」という首長もいます。
「地元で処理すると雇用もお金も落ちることになるのに、
税金を青天井に使って全国に運び出す必要がどこにあるのか」ともいう。

あえて放射能汚染拡散の危険性やがれきの輸送・運搬の費用や、
新たな焼却施設建設のコストをかけて国は処理しようとするのか。
その「本当の理由」は「がれきマネ-(利権)」なのではないのか。
がれき処理は巨大な公共事業となり、
23年度の災害廃棄物処理事業費は3,519億円の予算となり、
26年度末までには、総額で1兆7000億円にもなると言われています。
除染作業も、原発関連企業や東電と関連の深い企業が
目立っていると言われています。
国民の税金を原資にした復興予算からの
「がれきマネ-」と「除銭マネ-」となっていく。

17日、森町議会主催で「放射能物質を考える学習会」開催

今回の震災によって引き起こされた原発事故によって、
ほぼ日本全土が放射能によって汚染されてしまいましたが、
北海道は原発からの距離が比較的遠かったため
それほど高濃度に汚染されていないとされています。
そのような北海道に、あえて放射能に汚染された可能性のある
「がれき」を受け入れることは、道民に不安を与えるだけでなく、
北海道の農産物や海産物への風評被害や、
道外や海外からの観光客へのイメ-ジへの影響も考えられます。

「がれき受け入れ」だけが被災地への復興支援ではないと思います。
北海道だからできる支援のあり方を考えていくべきでしょう。
私たちは、国の「復興支援のために」という
「心情的」なキャンペ-ンに惑わされることなく、
正確な情報と事実に基づいて、
冷静に、そして「理性的」に議論を重ねていくことで、
この「がれき広域処理」の問題について、
しっかりとした判断を下すべきではないでしょうかと結びました。






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