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　　　　　エネルギー政策：「新案を」　四経連、要望書で国３案に懸念　／香川

　四国経済連合会（会長＝常盤百樹・四国電力会長）は１３日、政府が将来のエネルギー政策について示した三つの選択肢について、「いずれも経済成長にマイナス影響を及ぼし、産業や雇用が失われる懸念がある」として新たな案の提示などを求める意見・要望書を発表した。国家戦略室には９日に送付した。

　３０年の原発比率を「０％」「１５％」「２０～２５％」とした政府３案のいずれも、再生可能エネルギーの比率拡大を前提としており、実現性の課題や電気料金の大幅値上げが懸念され、電力不足や産業の国外流出、雇用喪失の可能性を指摘した。

　そのうえで、化石燃料の経済的・安定的な調達、原子力利用、コストを抑えた再生可能エネルギーの導入など、多様な選択肢を持った議論を求めている。

　四経連は７月３０日に、会員を対象にしたエネルギー政策に関する意見交換会を開催。資源エネルギー庁の担当者が約６０社に政府３案を説明した。その際の会員発言などをまとめ、意見・要望書を提出したという。【広沢まゆみ】

毎日新聞 8月14日(火)12時20分配信






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