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　　　　　　　　　民主、禁断の原発議論　顧問に菅前首相　分裂引き金も

　民主党は２３日の政策調査会役員会で、２０３０（平成４２）年の原子力発電の比率などを検討するため、エネルギー・環境調査会を新設することを決め、前原誠司政調会長自らが会長に就任した。

　原発問題は党内で意見の隔たりが大きい、まさに“禁断”の政策課題。強引に意見集約を図れば、再び党は分裂しかねない。

　調査会は今月中に関係団体からヒアリングを行い、来月から本格的な論議に入る。９月６日に意見集約を図り、次期衆院選マニフェスト（政権公約）に反映させる方針だ。

　ただ、調査会の役員体制は党内の意見対立そのままの陣立てだ。顧問は菅直人前首相。野田佳彦首相と抗議デモ代表者の面会を仲介した筋金入りの脱原発論者だ。もう一人の顧問は原発推進派の田中慶秋副代表。事務総長の仙谷由人政調会長代行も大飯原発再稼働を主導した推進派だ。

　前原氏は「原発をどうするかが衆院選の大きな争点になる」と意気込むが、幹部間でも対立は必至だ。事実、２３日に行った調査会幹部の打ち合わせで菅氏は早速、推進派を牽制（けんせい）した。

　「団体からのヒアリングもいいが、原発については自分の考え方がある」

　たまりかねた出席者が「進め方をきちんと考えた方がよい。消費税増税の時のようにいろいろなことが起きるかもしれない」と語ると、会議室は重苦しい空気に包まれた。

　民主党は７月、消費税増税の是非で分裂した。前原氏は反増税派を「笑止千万」と公言し、党内対立に拍車をかけた“前科”がある。「ポスト野田」候補の一人とも目されるが、調査会運営を誤れば、党内の一部にある党代表選出馬への期待感はしぼみかねない。

　調査会幹部はこう嘆いた。「意見の違いが顕在化するだけ。調査会なんてやらなければいいのに…」（斉藤太郎）

産経新聞 8月24日(金)7時55分配信






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