北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　　　　　　自公、首相問責案を提出＝選挙・公債法案、成立困難

　民主党は28日の衆院本会議で、自民、公明両党など野党の大半が欠席する中、民主党提出の衆院選挙制度改革法案を採決し、同法案は可決された。

　赤字国債発行に必要な特例公債法案も与党などの賛成多数で可決された。野田政権への反発を強める自民、公明両党は同日夕、野田佳彦首相に対する問責決議案を参院に共同提出。問責案は29日の本会議で採決され、可決される公算が大きい。与野党の対立激化は必至だ。

　問責案は「野田首相は内政・外交上の数々の失敗により国益を損ない続けた」などと首相を厳しく批判。直ちに衆院を解散し、民意を問うよう求めている。

　野党各党は28日午後、国会内で参院国対委員長会談を開催。自民党は問責案の可決に向け、協力を呼び掛けた。これに対し、新党「国民の生活が第一」など7会派は、消費増税阻止のため今月8日に提出した首相問責案を採決するよう主張し、結論を持ち越した。

　この後、自民党の谷垣禎一総裁、公明党の山口那津男代表が会談し、首相問責案可決に向け、7会派との調整を急ぐ方針を確認した。

　問責案が可決されれば、野党は参院での全ての審議を拒否する。衆院選挙制度関連法案は参院に送付されたものの、審議未了で廃案となる可能性が高い。同時に参院送付された特例公債法案についても成立は絶望的だ。

時事通信 8月28日(火)19時14分配信






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