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　　　　　　　　＜南海トラフ地震＞３５市町の本庁舎で津波で浸水

　関東から九州の太平洋岸を中心に甚大な被害が見込まれる南海トラフ巨大地震で、少なくとも３５市町（８県）の本庁舎で津波による１メートル以上の浸水が予想されることが分かった。

　内閣府が先月２９日発表した浸水域のデータを基に毎日新聞が取材した。各自治体では地域防災計画で、庁舎に災害対策本部を設置すると定めているケースが多く、高台への移転や代替拠点の確保が急務になる。【池田知広、町田結子】

　内閣府の予想浸水域図や沿岸自治体への取材によると、それぞれ最悪のケースでは静岡、三重、和歌山、徳島、愛媛、高知、大分、宮崎の各県で１２市２３町の庁舎が１メートル以上浸水。

　三重県紀北町や愛媛県伊方町など５メートル以上水につかるところも多く、高知県中土佐町は１０メートル以上と予測される。市町村が浸水の有無などを確認していないケースもあり、その数が更に増えたり浸水の深さが変わったりする可能性もある。

　東日本大震災では庁舎が大きく被災した自治体の復興が遅れたことから、各市町村は代替拠点の選定など対応に苦心している。

　１０メートル近く浸水する徳島県牟岐町は、代替の災対本部を設置できるような公的施設がほとんど浸水域内にあるため、高台の中学校の教室に置く計画。紀北町は、東日本大震災前から決まっていた新たな移転先も深く浸水すると予想されたことを受け、浸水域外に新たなバックアップオフィスを構えるという。

　最大で町の半分近くが浸水域となる和歌山県美浜町は「（浸水域を除いた）残りは山だけで一から造成しなければいけない」といい、庁舎移転は検討していない。

　５、６階に伊方原発で事故が起きた際の対策拠点（オフサイトセンター）が入る伊方町役場の浸水予想は７・７メートルだが、築年数が浅いので移転しない方針という。

　財政的な問題も大きい。３階建て庁舎が全て水没する可能性のある高知県宿毛市は「国の予算措置があれば移転も考えられるが、今は保育所の移転を優先しており厳しい」とし、同県東洋町も「補助制度がないため財政負担が大きく、困難だ」と訴えている。

　今回の浸水予想は津波が堤防を越える時、その堤防が破壊されたとの想定。震度６弱以上になると揺れで堤防が壊れる可能性もあり、浸水被害は更に広がる。被害が予想される都府県では今後、より詳しい浸水域図を作り、市町村がハザードマップとして住民に周知する。

毎日新聞 9月1日(土)2時31分配信






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