北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　　　　　　＜自公＞「解散」攻めあぐね　「近いうち＝年内」は一致

　「近いうち」とは「年内」－－。自民、公明両党は年内の衆院解散・総選挙を求めていく方針で一致したものの、野田佳彦首相の首を縦に振らせる具体策に乏しく、解散時期をあいまいにしたまま３党党首会談の時期まで先送りを図る与党を攻めあぐねている。

　「特定の時期まで具体的に与野党の党首で詰めていく性質（の話）ではないということは、元首相ですからご存じではないか」

　野田首相は視察先の福島県楢葉町で７日、年内解散の確約を求める自民党の安倍晋三総裁（元首相）への皮肉を交え、記者団の質問をかわした。

　安倍氏は２日前の５日、公明党の山口那津男代表との自公党首会談で、首相が８月に約束した「近いうち解散」の解釈を確認。６日も地元・山口県下関市で記者団に「近いうち解散は年内が常識」と強調した。

　ただ、赤字国債発行に必要な特例公債法案を「人質」に年内解散を迫るかどうかでは、自公両党の間に微妙なずれも生じている。山口氏は５日、記者団に「近いうちに国民に信を問う約束を誠実に実行し、特例公債法案を成立させる責任が政府にある」と語り、３党党首会談で「解決策」を提示するよう首相に呼びかけた。

　公明党の支持母体・創価学会は衆院選の「１２月９日投開票」を想定し、９月１８日から選挙支援の準備を本格化させた。創価学会は来夏の参院選と東京都議選に組織力を集中させたい考えで、衆院選の先送りは「最悪のシナリオ」（学会幹部）。公明党幹部は「どんなに批判されても（解散の確約なしに）特例公債法案は通さない」と焦りを募らせる。

　「１２月９日」をタイムリミットと公言する山口氏に対し、安倍氏は「一つの考えを提示されたと思う」と述べるにとどめて予防線を張る。国民生活や景気に影響する特例公債法案を取引材料にすることには世論の批判も予想され、自民党内には「ハードルを上げ過ぎると（解散を実現できず総裁選不出馬に追い込まれた）谷垣禎一前総裁の二の舞いになる」（安倍氏側近）との警戒感も根強い。

　「（衆参両院で民主党が大敗すれば）衆参のねじれがなくなるから、来夏のダブル選挙でもいい。本当に困るのは君たちだ」。自民党の甘利明政調会長は２日、国会内で面談した岡田克也副総理に、解散先送りで民主党政権はさらにじり貧になると説いたが、岡田氏は煮え切らなかった。【坂口裕彦、福岡静哉】

毎日新聞 10月8日(月)22時11分配信






　　 お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　

あなたにおススメの記事