北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　　　　　　＜ぜんそく患者＞東京都の医療費助成が存続の危機

　東京都内のぜんそく患者が東京大気汚染訴訟で勝ち取った医療費助成制度が、存続の危機にひんしている。

　費用の約３分の１を負担する国が来年８月に見直し時期を迎える制度の延長に否定的で、都も単独事業での存続は財政的に困難としている。大気汚染患者対策の中でも「画期的」とされた枠組みが崩れようとしている。

　この制度は１８歳以上の非喫煙者が対象で、患者認定を受ければ保険診療の自己負担分が無料になる。昨年度末の認定数は約７万人。成人のぜんそく患者への助成制度がある都道府県は東京だけだ。

　０８年８月、都、国、自動車メーカー（計７社）、首都高速道路が被告になった同訴訟の和解条項に基づき創設された。

　しかし、制度は５年経過した時点で見直すことになっており、その間の費用として被告４者が計２００億円を拠出。今年度末までの助成総額は約１１４億円となる見通しで、使い切った後の対応は決まっていない。

　国は実施主体の都の動向を注視しているが、都は「存続には国の協力が不可欠」と訴え、９月都議会では結論を来夏以降に先送りすると表明した。

　患者側も都の姿勢に一定の理解を示し、さらに「国が全国的な救済制度を作る責任がある」と主張する。その根拠に挙げるのが、環境省が０５～０９年度に３大都市圏で実施した疫学調査だ。

　幼児、小学生、成人の計１８万人の自動車排ガスとぜんそくの因果関係を調ベた結果、小学生は排ガスを吸い込んだ量が多いほど発症率が高かった。

　原告弁護団副団長の西村隆雄弁護士は「関連性を示すデータが出た以上、大気汚染が一定基準を超えた全地域で対策が必要。助成は年間約１００億円程度で済むとの試算もある」と話す。

　しかし、調査では小学生以外の幼児と成人の世代では関連が認められなかった。環境省はこの点を重視し「排ガスが、ぜんそくの主原因とは考えられない」と主張。

　新たな救済制度は不必要との立場で、都の助成制度にも「都の検討を見守りながら情報収集している」（環境保健部）と存続に消極的だ。メーカーも国の出方を見守っている。【佐々木洋】

毎日新聞 10月22日(月)15時0分配信






　 お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　

あなたにおススメの記事