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＜大飯原発＞規制委が破砕帯調査…活断層なら停止も

　全国で唯一稼働している関西電力大飯原発（福井県おおい町）の敷地内を走る断層（破砕帯）に活断層の可能性が指摘されている問題で、原子力規制委員会は２日午前、現地調査を始めた。終日、実施する。

　規制委が現場で断層調査するのは発足後初めて。４日には東京都内で会合を開き、調査結果を評価する。活断層と判断すれば、運転停止を求める方針。

　調査団は、地震学が専門の島崎邦彦委員長代理（前地震予知連絡会会長）のほか、活断層による危険性を警告してきた渡辺満久（みつひさ）・東洋大教授ら外部専門家４人で構成する計５人。

　問題になっているのは、１、２号機と稼働中の３、４号機の間をほぼ南北に走る「Ｆ－６破砕帯」。真上を、緊急時に原子炉の冷却用海水を取り込む重要施設「非常用取水路」が通っているとみられる。

　調査団は２日午前、Ｆ－６破砕帯の位置などを調べる目的で関電が敷地北端の「台場浜」地区に掘ったトレンチと呼ばれる溝（縦３７メートル、横１４メートル、深さ５メートル）に入った。午後には１、２号機北側の山にある別のトレンチでＦ－６破砕帯を直接見るほか、長さを確認したりするため、延長部分と想定される場所も調べる。

　調査のポイントは破砕帯の活動時期だ。現行の原発の耐震設計審査指針では、後期更新世（１３万～１２万年前）より新しい時期に動いた断層を活断層とみなす。一方で島崎氏は、数十万年前までさかのぼって活動していれば活断層とみなすよう提案している。

　国が安全審査に用いている手引では、原子炉や非常用取水路のような重要施設を活断層の上に建てることを認めていない。また、田中俊一委員長は、９月の記者会見で「（活断層の可能性が）クロか濃いグレーなら（運転を）止めてもらうことをお願いする」と明言している。

　しかし、手引自体には運転停止命令を出せる法的な強制力がなく、規制委は来年７月までに手続きに法的根拠を持たせるため、原子炉等規制法に基づいた安全基準の策定を進めている。この基準に適合しないと稼働できない。

　今回の調査は、東日本大震災が引き金となって、昨年４月に福島県で動かないとされた断層が動いて地震が発生したのを受け、規制委の前身である経済産業省原子力安全・保安院が全原発の敷地内にある断層の総点検を始めた。これを受け、関電が７月に提出した資料が不十分であることなどから「活断層の可能性を否定できない」と再調査を指示した。関電は１０月３１日、「活断層ではないとする従来の評価を覆すデータは見つかっていない」とする中間報告を規制委に提出した。年内に最終報告する予定だ。【岡田英、畠山哲郎、松野和生

　◇破砕帯◇

　地下にかかる圧力によって地層がずれる断層活動の痕跡の一種で、ずれた断層面に沿って押しつぶされて砕けた岩石が帯状の層となって表れたもの。厚さ数センチ～数メートルの場合が多く、大きな断層は大規模な破砕帯を伴うことが多い。大飯原発のほか、東北電力東通、日本原子力発電敦賀、北陸電力志賀、関西電力美浜の４原発と日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅでも、敷地内の破砕帯が活断層かどうかの再調査が行われている。

　◇大飯原発の破砕帯を調べる有識者◇

島崎邦彦・原子力規制委員会委員長代理　東京大名誉教授。日本地震学会、地震予知連絡会の会長を歴任

岡田篤正・立命館大グローバル・イノベーション研究機構教授　日本活断層学会の初代会長を務め、阪神大震災後に主要な活断層調査を先導

重松紀生・産業技術総合研究所活断層・地震研究センター主任研究員　英リバプール大研究員などを経て現職。断層のずれによって形成される特殊な岩石が専門

広内大助・信州大教育学部准教授　愛知工業大地域防災研究センター研究員などを経て現職。変動地形学が専門で本州中部の活断層調査経験が豊富

渡辺満久・東洋大社会学部教授　日本活断層学会監事。敦賀原発など複数の原発周辺の活断層調査の不備を早くから指摘している

毎日新聞 11月2日(金)11時6分配信






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