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　　　　　　　　＜野田首相＞年内総選挙の意向…「１６日解散」も浮上

　野田佳彦首相は１１月３０日に会期末を迎える今国会中に衆院解散に踏み切り、年内に次期衆院選を行う方向で調整に入った。自民、公明両党から特例公債法案の成立などで協力を得られる見通しが立ち、衆院解散・総選挙の環境が整いつつあると判断。

　日本維新の会など「第三極」勢力の選挙準備が進む前に解散・総選挙に踏み切った方が得策との思惑もあり、最短で今週末の１６日解散・２７日公示・１２月９日投開票とする案も浮上している。

　◇第三極結集前狙う
　首相は１１日夜、民主党の輿石東幹事長と首相公邸で会談し、年内に衆院選を行う意向を伝えた。

　１２日午前の衆院予算委員会では「特定の時期を明示するつもりはない」と改めて強調したうえで、自らの「近いうち解散」発言に関し「自分の言葉は重たいという自覚は持っている」と述べた。

　首相に近い与党幹部は「１２月９日投開票の日程なら第三極の準備が間に合わない。脱原発依存とＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）推進、（衆院の）定数削減を争点にする」と語った。

　ただ、内閣支持率が低迷する中、このまま衆院選に突入すれば民主党が大幅に議席を減らすことが予想されるだけに、同党内には「首相が解散に踏み切る前に内閣総辞職を迫るべきだ」などの意見もある。

　衆院の「１票の格差」是正や社会保障制度改革国民会議の設置をめぐる自公両党との調整も残っており、首相と輿石氏は情勢を見極めながら解散時期を判断する方針。

　そのため、自民党の求めてきた２２日解散・１２月４日公示・１６日投開票などの日程になる可能性もある。同党の安倍晋三総裁は１１日放送されたテレビ朝日の番組で「（１２月）２３日は天皇誕生日だから投開票はどうかという考え方は強い。

　２４日は振り替え休日だからあり得る」と投開票を月曜日の１２月２４日にずらす可能性にも言及した。

　衆院解散前に赤字国債発行に必要な特例公債法案を成立させる必要があり、民自公３党は１２日午後、法案修正協議を本格化させる。３党は１５日までに衆院通過させる方向で調整。

　首相周辺は、１６日の参院本会議で成立させれば同日中の衆院解散も可能とみている。法案成立が週明けにずれ込めば解散を２２日に遅らせる構えだ。

　民主党は１２日午後の政治改革推進本部役員会で、衆院小選挙区の１票の格差を是正する「０増５減」と比例定数４０削減を別の法案に分離し衆院に提出することを確認する方向。

　与党が多数を占める衆院で両法案を可決し、定数削減に取り組む姿勢を示すことで衆院選の争点化を狙う。参院で野党が比例定数削減に反対すれば、格差是正の法案のみを成立させることも視野に入れている。【小山由宇】

毎日新聞 11月12日(月)15時0分配信





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