北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　　　　　　　　　放射性物質の拡散予測　不十分な検証内容で「住民目線」が欠如

　■点検重要性、低い認識

　原子力規制委員会が１３日に修正した放射性物質の拡散予測シミュレーション。ミスが相次いだことについて、規制委は「点検の重要性に対する認識の低さ」があったことを認めた。

　ただ、修正版を公表する際には、修正した箇所を明示した資料を用意しないなど、実際に拡散予測を使う自治体や住民の目線が欠けた内容だった。信頼回復には組織の抜本的な意識改革が必要だ。

　「以前のものは取り下げる。今回のものを使ってほしい」

　修正版の説明にあたった規制委事務局の規制庁の担当者は、当初公表した拡散予測との変更点を聞かれると、そう回答した。

　規制委が修正前と修正後の違いを説明する資料を用意したのは、大幅な修正となった泊、玄海、川内の３原発のみ。

　柏崎刈羽原発では対象となる自治体名が変更されたが、残り１４原発の詳細な説明はなかった。

　規制委はミスが相次いだ原因を分析した報告書も作成した。報告書によると、原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）に拡散予測を外注した際、十分な人員が確保されるかなどの確認が行われず、試算方法も途中で変更。

　さらに、事業者から入手した気象データは様式が統一されていないなど、作業方法や工程管理に問題があったとした。

　また、正確性を調べる重要性の認識も低かったと反省点を挙げた。しかし、なぜ認識が低かったのかなど、組織の根本的な体質には言及しておらず、不十分な検証内容となった。（原子力取材班）

産経新聞 12月14日(金)7時55分配信






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