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　　　　　東通原発　破砕帯「活断層に関連」　規制委委員長代理　初日調査終え断言

　原子力規制委員会の専門家調査団は１３日、東北電力東通原発（青森県）で、敷地内にある断層の一種「破砕帯」が活断層か調べるための初日の調査を終えた。

　調査後、座長役で規制委の島崎邦彦委員長代理は「活断層に関連したものだ」と断言したが、他のメンバーは「まだ判断できない」と話し、１４日も調査を行う。

　活断層の可能性が高いと判断されれば、耐震性の見直しなどを迫られ、東通原発の再稼働は難しくなる。規制委の現地調査は、関西電力大飯原発（福井県）と日本原子力発電敦賀原発（同）に次いで３例目。

　この日は、１号機から南に約１・５～２キロの試掘溝（トレンチ）４カ所に入って調査。「ｓ－１４」や「ｓ－１９」と呼ばれる小規模の破砕帯を中心に、敷地を縦断する「Ｆ－３」や「Ｆ－９」の破砕帯について、斜面に積もった雪を水で洗い流しながら、ずれの形状を確かめた。

　ｓ－１４とｓ－１９には約１メートルのずれがあるが、東北電は、古い時代の粘土質の地層が水を吸って膨張する「膨潤（ぼうじゅん）作用」が原因として、活断層ではないと主張してきた。

　５人の調査団のうち島崎氏ら２人は「膨潤という考えは賛成できない」と強調。産業技術総合研究所の粟田泰夫主任研究員は「膨潤が関与したことはありうる」と話すなど統一見解は得られなかった。

　千葉大の金田平太郎准教授も「典型的な活断層とは違う」と否定的な見方を示した。２０日に東京都内で評価会合を開き、調査結果を議論する。

産経新聞 12月14日(金)7時55分配信






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