北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　　　　　　原発事故時、線量５００マイクロシーベルトで避難　規制委案

　■ＩＡＥＡより厳しく

　原子力規制委員会は１３日、原発事故が起きた際の避難や食品の摂取制限など被曝（ひばく）防護対策基準の事務局案を公表した。放射線量が毎時５００マイクロシーベルトとなった場合、地域住民を数時間以内に避難させることとしており、ＩＡＥＡの毎時１千マイクロシーベルトよりも厳しい基準とした。

　案では、事故で放射性物質が外に放出された際の対策を時間別に「数時間以内」「数日から数週間以内」「数日から長期間」の３つに区分。

　数時間以内に取る対策としては、放射線量が毎時５００マイクロシーベルトとなった場合、避難や屋内退避を実施。また、毎時０・５マイクロシーベルトを超えた地域では食品の摂取制限を行うこととした。

　福島第１原発事故で、計画的避難区域の設定が遅れた反省から、年間の被曝線量が２０ミリシーベルトとなった地域は、数日から数週間以内に避難を行うこととした。長期的対策では、食品の摂取制限を実施する。

　一方、放射性物質の放出前に原子炉の状況に応じた対応も３段階に区分。原発のある道府県で震度６弱の地震が発生した場合などを「警戒事態」に設定。原子炉を冷却する機能を失ったり、電源喪失した場合などを「施設敷地緊急事態」、炉心が損傷した場合などを「全面緊急事態」とした。

　「施設敷地緊急事態」となれば、５キロ圏の住民には避難準備を呼びかけ、「全面緊急事態」で避難を指示し、甲状腺被曝を予防する安定ヨウ素剤の服用などを呼びかける。

産経新聞 12月14日(金)7時55分配信






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