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　　　　　　　　　　＜衆院選＞米も原発被害続く福島の情勢注視　異例の現地調査

　「政党本部と福島県連で政策にどんな差がありますか」。衆院選の動向と新政権の原発政策などを探るため、在日米大使館（東京都港区）のスタッフが福島で民主、自民党県連から直接情報収集をした。

　候補者の選挙事務所まで足を運ぶ熱の入れようで、将来の日米関係とともに、原発事故被害が続く「福島」への関心の高さがうかがえる。

　各県連などによると、米大使館の政治部に所属する男性１等書記官と日本人女性職員の計２人が公示日翌日の５日、福島市の民主、自民両党の県連、県内の自民や日本未来の党公認候補の選挙事務所の少なくとも計４カ所を訪れた。事前に電話で訪問依頼があった。

　自民県連によると、書記官らは「東京と福島の温度差を知り、本国に報告するため」と説明したという。党本部と県連との政策の差に関心を示し、県連が福島第２原発の廃炉などを掲げている理由を聞いた。

　また、県連の「反ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）」について「米政府は推進している」とし「選挙対策なのか」などと尋ねたという。応対した幹部らは、党本部との政策の違いを認めたうえで、原発への住民感情や農作物の風評被害などを交えて説明した。書記官らは日本維新の会や未来などの第三極の支持の広がりにも興味を示した。

　選挙事務所では「日本社会は右傾化していますね」などと感想を語り、当選祈願の神棚などをカメラで撮影したという。

　訪問先ではＴＰＰ推進など米政府の立場を直接伝えることもあり、応対した関係者は「米国の外交官がこんな地方まで来るなんて」と驚いていた。

　米大使館は「日本の政治分野の人々とは常にコンタクトがあるが、個別の外交的やりとりには一切ノーコメント」（報道室）としている。【栗田慎一、泉谷由梨子】

毎日新聞 12月14日(金)15時1分配信






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