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　　　　　　　　東電が福島原発事故を再検証　「安全より経済性を優先」と反省

　東京電力は１４日、昨年３月の福島第１原発事故の原因を再検証し、再発防止に向けた安全策をまとめた。事故を防げなかった原因を「安全はすでに確立されたものと思い込み、（原発の）稼働率などを重要な経営課題と認識した結果」とし、安全より経済性を優先してきた姿勢を反省した。

　経営トップを含めた意識改革を進め、安全対策を先送りする「負の連鎖」を断ち切る施策案を掲げた。

　東電が９月に社内に設けた特別チームが、社員からの聞き取り調査などを元に、事故の総括と原子力安全改革プランを策定した。

　事故原因では、「設計段階の技術力不足」と合わせ「継続的な安全性向上の努力不足」を認めた。その背景に、事故対策の必要性を認めれば、立地地域に「原発が安全であることを説明することが困難になると考えた」とも打ち明けた。

　東電内では、トラブル隠しなどの不祥事をきっかけに、安全対策を向上させる機会もあったが、原因を中間管理職や現場に求めたため「経営層の具体的な改革案がなかった」と、組織の構造問題も振り返った。

　その上で、原子力の安全性向上を最優先の経営課題と位置付けるため、外部人材をトップにした安全監視組織の設置など、６項目の改革案を示した。

　すでに東電は６月、事故原因を「想定外の津波」などとする社内事故調査をまとめている。しかし、広瀬直己社長は９月、柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に向けた信頼回復へ、事故原因の見直しと安全対策の年内とりまとめを表明。特別チームは１０月、津波は「対処可能だった」と認めて謝罪姿勢を打ち出した。

　改革案は今後、内外の有識者らによる「原子力改革監視委員会」（デール・クライン委員長）の審査を受け、来年２月にも最終決定される。

産経新聞 12月14日(金)19時15分配信






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